家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）

前後のやりとり

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• 100山山崎正恭(公明)

  次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。 サイバー対処能力強化法案の第二章第五条には、基幹インフラ業者は、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨及び一定の事項を事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないとあります。 また、第九章には、情報共有、対策のための協議会の設置が定められていて、内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害の防止のため、関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を設置するとあり、…

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• 101門門松貴内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。 まず、サイバー攻撃による被害を防止するために、政府として、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これは積極的に提供していく考えでございますが、先生御指摘のとおり、こうした情報の中には、攻撃者の詳細な活動状況であったりとか、インフラ設備の具体的な脆弱性、こんなものも含まれるということなど、秘匿性の高い情報も含まれ得るということでございまして、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理や守秘義務が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした人たちに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供で…

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• 102山山崎正恭(公明)

  ありがとうございました。 これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。 最後になります。 最後、先ほどから皆さん方からお話があるように、今回、警察と自衛隊の方もこの措置に当たっていくということなんですけれども、その自衛隊の措置内容の中に、自衛隊及び日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から職務上警護する自衛官が、緊急の必要性があるときに無害化措置を実施するとあるんですけれども、これは、国内の通…

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• （上の発言）

  103家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

  お答えいたします。

  昨今、重大なサイバー攻撃が生じる可能性が高まっていることを踏まえ、新設する自衛隊法第九十五条の四は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である自衛隊が使用する特定電子計算機とともに、日米安保条約に基づき我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機について、サイバー空間において武力攻撃に至らない侵害から警護するため、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の措置を講ずる権限を自衛官に付与することとしました。

  これは、現行の自衛隊法第九十五条において、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するために武器の使用が認められているという考え方を参考にしたものでございます。

  特に、日米安全保障条約に基づき我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機の使用が阻害された場合には、米軍の運用が妨げられることとなり、ひいては、日米の共同運用能力の低下につながり、我が国の防衛に支障が生じることになりかねません。

  その上で、サイバーセキュリティーは平素から確保されることが極めて重要であることを踏まえ、我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価し、新設する自衛隊法第九十五条の四における警護の対象とすることといたしました。

• 104山山崎正恭(公明)

  時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。

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• 105大岡敏孝(自民)

  次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  午前十一時十二分散会

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