それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、協議会において有益な情報を政府側からも提供する、そういう形になっています。
これは、速やかに、非常に実効性ある形で情報交換がなされるようにするためには、特に民間側からなされてくるようにするためには、今回のような法的な義務づけにとどまらず、情報提供する民間側の負担を極力減らす、他方で、情報提供のインセンティブをもたらすような有益な情報を政府側から提示するという、よい形でのエコシステムをつくっていくということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
この観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、基本的な事項であります。
基幹インフラ事業者は、事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告をするとされているところでありますが、複数の窓口に複雑な内容を連絡するということでありますと、負担が大きいですし、時間もかかるだろうと思われます。
昨日の本会議での質問でも出ておりましたけれども、窓口の一元化を図ったり、更に言えば、負担軽減に資するフォーマットを整備するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うところでございますが、お伺いをします。
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
お答え申し上げます。
厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。
特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と…
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尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
今回は法制度として整うということかと思いますが、この後も御質問をさせていただきたいと思いますけれども、様々な体制整備そのものも、人員の確保とかシステムの確保とか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。
是非、防衛省の皆様も、各関係の皆様と連携をして御対応いただければ、そのように思うところでございます。
どうもありがとうございました。もうお帰りいただいても結構です。お世話になりました。
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大岡敏孝(自民)
では、金子政務官、退席していただいて結構です。
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- （上の発言）
17尾崎正直(自民)
それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。
まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、協議会において有益な情報を政府側からも提供する、そういう形になっています。
これは、速やかに、非常に実効性ある形で情報交換がなされるようにするためには、特に民間側からなされてくるようにするためには、今回のような法的な義務づけにとどまらず、情報提供する民間側の負担を極力減らす、他方で、情報提供のインセンティブをもたらすような有益な情報を政府側から提示するという、よい形でのエコシステムをつくっていくということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
この観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、基本的な事項であります。
基幹インフラ事業者は、事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告をするとされているところでありますが、複数の窓口に複雑な内容を連絡するということでありますと、負担が大きいですし、時間もかかるだろうと思われます。
昨日の本会議での質問でも出ておりましたけれども、窓口の一元化を図ったり、更に言えば、負担軽減に資するフォーマットを整備するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うところでございますが、お伺いをします。
18門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、そして政府の対応迅速化は極めて重要でございます。有識者会議からも、インシデント報告先の一元化、また報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであります。
こうした中で、サイバー対処能力強化法案においては、まず、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を、内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣、これに同報する旨を規定をしております。
その上で、政府といたしましては、本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づ…
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19尾崎正直(自民)
ここは本当に大事なところだと思うのでありまして、本当に、報告のためにコスト、手間を取られてしまって、実際のサイバーセキュリティーへの対処、そのことへ十分手が回らなくなってしまうとかいうことになってしまうと、まさに本末転倒でございまして、先ほど大変心強いお話をいただきましたけれども、様式の統一を行うと。これは、個人情報保護委員会宛てのものも含めてということですか。重要な点ですから、もう一回お願いします。
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20門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
個人情報保護委員会のものも、この様式一元化、窓口一元化に想定しております。
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