どうもありがとうございました。
今回は法制度として整うということかと思いますが、この後も御質問をさせていただきたいと思いますけれども、様々な体制整備そのものも、人員の確保とかシステムの確保とか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。
是非、防衛省の皆様も、各関係の皆様と連携をして御対応いただければ、そのように思うところでございます。
どうもありがとうございました。もうお帰りいただいても結構です。お世話になりました。
尾崎正直 (自由民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
前後のやりとり
12
金子容三(自民)防衛大臣政務官お答え申し上げます。 武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。 防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前…
13
尾崎正直(自民)確かに、通信の秘密を守るとか、非常に、人権にも関わる重要な事項も多々あるわけですから、しっかりとこの法案の内容を武力攻撃事態に至っても維持していくということは大変大事なことだろう、そういうふうに思います。ただ、先ほど政務官が言われましたように、確かに、武力攻撃事態でありますから、スピード感を持って対処するということが極めて大事ということかと思います。 また後でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、そういう中にあって、やはり、独立機関の承認を事前に義務づけるとかいうことであるわけでありますが、それがいかにスピーディーに行われるような体制を取れる…
14
金子容三(自民)防衛大臣政務官お答え申し上げます。 厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。 特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と…
- （上の発言）
15
尾崎正直(自民)どうもありがとうございました。
今回は法制度として整うということかと思いますが、この後も御質問をさせていただきたいと思いますけれども、様々な体制整備そのものも、人員の確保とかシステムの確保とか、そういうことも非常に重要になってこようかと思います。
是非、防衛省の皆様も、各関係の皆様と連携をして御対応いただければ、そのように思うところでございます。
どうもありがとうございました。もうお帰りいただいても結構です。お世話になりました。
16
大岡敏孝(自民)では、金子政務官、退席していただいて結構です。
17
尾崎正直(自民)それでは、先ほどの、官民連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置という、この大きな三つの要素それぞれについて、少し細かい点も含めまして御質問をさせていただきたい、そのように思います。 まず、官民連携についてということでございますが、法案では、官民連携の強化の観点から、基幹インフラ事業者に、特定重要電子計算機の届出と、そしてインシデント報告等を義務づける一方で、情報共有、対策を行っていくための新たな協議会を設置をして、政府側からも一定の情報を提供するという仕組みを想定をしているところでございます。基幹インフラ事業者には情報提供を義務づける、他方、…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、そして政府の対応迅速化は極めて重要でございます。有識者会議からも、インシデント報告先の一元化、また報告様式の統一化等を進めることが必要である旨の御提言をいただいたところであります。 こうした中で、サイバー対処能力強化法案においては、まず、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を、内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣、これに同報する旨を規定をしております。 その上で、政府といたしましては、本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づ…