経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。
まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。
また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。
さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。
昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。
これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。
科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。
特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。
ＡＩについては、世界のモデルとなる制度の構築を目指し、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出いたします。
宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災、減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しております。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
先日、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。
健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めるとともに、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が、国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
5
大岡敏孝(自民)
次に、赤澤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
この発言のページ
6
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。
具体的な取組の第一の柱は、全ての世…
この発言のページ
7大岡敏孝(自民)
次に、城内経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
8
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。
まずは、昨年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて取り組んでまいります。先月、政府における運用を統一化するための運用基準が、国会での法案の御審議のほか、有識者の皆様に御議論いただいた内容や国民の皆様の御意見などを踏まえ、閣議決定されたところであります。今後、運用基準を補足するガイドライン等の策定に取り組むとともに、重要経済安保情報を活用することになる事業者の皆様などに向けて制度の周知に努めてまいります。
また、経済安全保障推進法については、昨年末、経済安全保障法制に関する有識者会議を開催し、サプライチェーン強靱化の取組拡充や基幹インフラ制度の対象分野の追加等について議論を行ったところであり、引き続きその着実な運用と不断の見直しを行ってまいります。
さらに、我が国の経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検しつつ、同盟国、同志国等との連携強化を図り、様々な課題に対応していくことが重要であります。関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとするよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
重要土地等調査法については、調査、規制の対象となる区域について、昨年春までに五百八十三か所の指定を行いました。現在、法の本格的な運用フェーズに入っており、区域内の土地等の所有、利用状況を調査し、実態把握に努めております。
昨年十二月には、これまでの調査の成果を踏まえ、令和五年度の区域内における土地等の取得状況を公表し、同年度中に区域内で一万六千八百六十二筆個の取得があり、そのうち外国人等の取得は三百七十一筆個であったことをお示ししました。
これらを含めて、今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく万全を期すとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。
科学技術・イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力です。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえた取組を推進します。
特に、ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、第二期スタートアップ拠点都市の選定、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進します。また、科学技術外交を進めるとともに、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、研究力の強化、人材育成、イノベーション力の向上、経済安全保障との連携などの観点から検討を進めます。
ＡＩについては、世界のモデルとなる制度の構築を目指し、イノベーション促進とリスク対応を両立させる新たな法案を今国会に提出いたします。
宇宙分野は、将来の我が国の基幹産業となり得る分野であり、宇宙活動を通じた経済社会の変革が国内外で急速に進むとともに、防災、減災等の国民生活の向上や安全保障の観点からも重要性が増しております。関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
まずは、宇宙戦略基金等を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法の見直し検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
先日、Ｈ３ロケット五号機による「みちびき」六号機の打ち上げに成功しました。準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画や国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の海外展開を支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。
健康・医療戦略については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めるとともに、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を実施し、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が、国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
大岡委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
9大岡敏孝(自民)
以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十六分散会
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