ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。
例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委託をするといった形で協働化していく、それによって庁舎の維持コストの削減とサービスの向上にもつながります。今は、ドローンとか自動運転、こういう技術革新で物流とか移動の仕方ということも変わってきております。また、ＡＩを活用した遠隔支援窓口によって高齢者が安心できる対面機能も充実してまいりました。
先日も少し御紹介しましたけれども、群馬県でしたかね、二つの局で午前中は集配のことをして午後から窓口を開ける半日営業、こういったことも広げていくと、局舎をそのまま維持するというところも、例えば空いている時間に移動郵便局で回ってというようなこともできると思います、こういった調整によって局舎の統合だけじゃなくてサービスの向上も可能だというふうに考えております。
総務省として、こうした手段というのはいわゆるユニバーサルサービスに抵触しないというような見解でよろしいでしょうか。また、日本郵便はこれらの事例を踏まえて局数にこだわらない新たな住民サービス向上策を検討するべきだと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。
日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。
現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。
総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事…
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黒田征樹(維新)
大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。
郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国において公平に利用できることの確保という、サービスの到達性というところであると考えておりまして、ネットワークの維持というのは、あくまで…
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76牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。
また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよ…
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- （上の発言）
77黒田征樹(維新)
ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。
例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委託をするといった形で協働化していく、それによって庁舎の維持コストの削減とサービスの向上にもつながります。今は、ドローンとか自動運転、こういう技術革新で物流とか移動の仕方ということも変わってきております。また、ＡＩを活用した遠隔支援窓口によって高齢者が安心できる対面機能も充実してまいりました。
先日も少し御紹介しましたけれども、群馬県でしたかね、二つの局で午前中は集配のことをして午後から窓口を開ける半日営業、こういったことも広げていくと、局舎をそのまま維持するというところも、例えば空いている時間に移動郵便局で回ってというようなこともできると思います、こういった調整によって局舎の統合だけじゃなくてサービスの向上も可能だというふうに考えております。
総務省として、こうした手段というのはいわゆるユニバーサルサービスに抵触しないというような見解でよろしいでしょうか。また、日本郵便はこれらの事例を踏まえて局数にこだわらない新たな住民サービス向上策を検討するべきだと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
78牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただいたところでございますが、日本郵便株式会社法におきましては、ユニバーサルサービスを提供する郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されてございまして、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
委員から御指摘のありましたようなケースが郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえながら、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えておるところでございます。
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79西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。
そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただく等、地域の実情を反映して、またコスト削減といった観点からも最適な店舗配置に取り組んでいるところでございます。
また、その設置形態につい…
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80黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今の課題を認識してしっかり経営改善に向けていく、新たなトライアルもどんどんチャレンジをするということで、今の法の解釈の範囲内で様々やっていただくということは私自身も評価をしております。
郵便局のネットワークというのは、これまで地域コミュニティーの核として極めて重要な役割を担ってきたという、そのことは僕自身も尊重しております。だからこそ、その貴重な機能を守るために変える、そういう視点が必要だというふうに考えております。
ところが、今我々の前に突きつけられている現実というのは、点呼のごまかし、様々、先ほどもありましたけれども、そ…
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