2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。
また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持する責務を有しております。
総務省としては、郵便局ネットワークの維持につきまして、その責務を有する両社の意向なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。 郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。 その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。 総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事…
75黒田征樹(維新)
大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。 郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国において公平に利用できることの確保という、サービスの到達性というところであると考えておりまして、ネットワークの維持というのは、あくまで…
お答え申し上げます。
日本郵便株式会社法におきまして、郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されており、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえまして、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えております。
また、日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持する責務を有しております。
総務省としては、郵便局ネットワークの維持につきまして、その責務を有する両社の意向なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
77黒田征樹(維新)
ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。 例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委…
お答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただいたところでございますが、日本郵便株式会社法におきましては、ユニバーサルサービスを提供する郵便局とは日本郵便の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものと規定されてございまして、また、同社は郵便局の名称及び所在地を届け出ることが規定されております。
委員から御指摘のありましたようなケースが郵便局として扱われるかにつきましては、こうした規定を踏まえながら、実際にどのようなサービスが行われるかなどを確認して判断していくものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。 そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただく等、地域の実情を反映して、またコスト削減といった観点からも最適な店舗配置に取り組んでいるところでございます。 また、その設置形態につい…