2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。
同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれども、加えて令和六年度からは相談センターとしましてチャットボットを活用した運用により相談者の心理的、時間的ハードルを下げるなど利便性の向上を図り、相談対応を充実させてきているところでございます。
総務省としましては、引き続き、関係省庁等とも連携し、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対策にしっかりと取り組んでまいります。
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。 そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及してい…
お答え申し上げます。 発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。 この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大幅に増加をしております。 これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続などの負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定され、新しい裁判手…
9大西洋平(自民)
答弁をいただきました。 いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、更に伺っていきたいと思います。 インターネ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。
同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれども、加えて令和六年度からは相談センターとしましてチャットボットを活用した運用により相談者の心理的、時間的ハードルを下げるなど利便性の向上を図り、相談対応を充実させてきているところでございます。
総務省としましては、引き続き、関係省庁等とも連携し、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対策にしっかりと取り組んでまいります。
11大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございます。 ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。 悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテ…
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っ…
13大西洋平(自民)
川崎政務官から御答弁をいただきました。まさにこの問題が顕在化する前から川崎政務官におかれましては先駆的に取組をされていたわけでございまして、非常に様々な取組をお話しいただきました。更に更に推し進めていっていただきたいと思っております。 重ねて申し上げますが、インターネットやＳＮＳは、行政手続など公的なものを含め、今や生活する上で欠かすことのできない生活インフラでございます。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が…