お答えさせていただきます。
日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。
まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。
それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして郵便物の減少が止まらないといいますか今後も予想されるといった点、また、コスト面につきましては物価高とか人件費単価の上昇で非常に厳しい状況になっておりますので、コストコントロールをできるだけしっかりやっていくということと、逆に言いますと、収益をこれからしっかりと伸ばしていきたい、物流分野の成長を図っていきたいというふうに思っております。
一方で、郵便局窓口事業の方でございます。こちらにつきましては、金融二社、ゆうちょ、かんぽからの手数料収入の減少が続いておりますけれども、二〇二四年度につきましては人件費や物件費を抑制することによって一応黒字を確保した状況でございます。
その他、トール社を中心とします国際物流事業や不動産事業については、それほど大きな額ではないかもしれませんけれども、黒字は確保しているところでございます。
ただ、いずれにしましても、先生の方からも御指摘がございますように、郵便サービスというのはユニバーサルサービスとしてしっかり安定的に提供していかないといけないというふうに考えておりますので、これを確保していくための業務の効率化等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
104守守島正(維新)
それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。
訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、…
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105
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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106
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
前回の一般質疑に引き続いて、今回の一般質疑においても日本郵政について取り上げたいというふうに思います。
前回は、日本郵政の名簿の不正流用、点呼を行っていないとか、そういった不祥事が取締役会にうそをついて正確に上がっていないというようなガバナンスの問題等々を取り上げて質疑させていただきましたけれども、先日、日本郵政の決算が公表されたことから、財務的な課題、とりわけ日本郵便の収支についてお聞かせいただきたいというふうに思います。公表されました決算説明資料でありますけれども、これによると日本郵便の純…
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- （上の発言）
107西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。
まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。
それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして郵便物の減少が止まらないといいますか今後も予想されるといった点、また、コスト面につきましては物価高とか人件費単価の上昇で非常に厳しい状況になっておりますので、コストコントロールをできるだけしっかりやっていくということと、逆に言いますと、収益をこれからしっかりと伸ばしていきたい、物流分野の成長を図っていきたいというふうに思っております。
一方で、郵便局窓口事業の方でございます。こちらにつきましては、金融二社、ゆうちょ、かんぽからの手数料収入の減少が続いておりますけれども、二〇二四年度につきましては人件費や物件費を抑制することによって一応黒字を確保した状況でございます。
その他、トール社を中心とします国際物流事業や不動産事業については、それほど大きな額ではないかもしれませんけれども、黒字は確保しているところでございます。
ただ、いずれにしましても、先生の方からも御指摘がございますように、郵便サービスというのはユニバーサルサービスとしてしっかり安定的に提供していかないといけないというふうに考えておりますので、これを確保していくための業務の効率化等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
108黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今お話をいただきましたように、郵便事業自体の数が減っている、社会の変化に伴って物量がどんどん減っていく、物価高、様々な課題があると。郵便の窓口に関しましては、前回も御指摘させていただきましたけれども、ゆうちょとかんぽの窓口の委託による依存がかなり高いんじゃないかなというところもあると思います。
今後、人口減少、少子化、高齢化していく中、物量は更に減っていくというようなことが予測される中で、今おっしゃられた物流を伸ばしていくとか、そういったところも必要なのかもしれませんけれども、何か戦略を立てるときというのはやはり現状の分析とい…
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109西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
郵便局の窓口の利用状況についてという御質問でございます。
まず、先生のお持ちの数字につきましては、審議会の方に二〇一八年にたしか提出させていただいた資料でございまして、済みません、昨年度の、直近のデータは持ち合わせていないところでございます。
その上で、郵便局の利用動向なんでございますけれども、もちろん郵政三事業、郵便・物流と貯金、保険の利用で窓口に来ていただいているお客さんが大半でございますけれども、加えまして最近は地方公共団体の事務も請け負ったりしておりまして、いろいろなサービスを展開することによって地域の多様なニーズに応えていこうとしているとい…
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110黒田征樹(維新)
先ほどお示ししました十人以下、二十人以下、その数字でありますけれども、過疎地の郵便局約七千六百のうち半数が一日二十人以下、更にその半数が十人以下というところで、しかも、二〇一五年のデータが二〇一八年に公表されたわけでありますけれども、そのときよりも更に、十年前ですから更にトレンドとしては減少傾向が続いているんじゃないかなというところは、今お答えいただいた中でも容易に想像できるのかなというふうに思っております。
先ほど、窓口に来ていただきたいというようなお答えの仕方でしたけれども、そもそもサービスを提供する側として、窓口に来ていただくということではなくて…
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