それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。
訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサービスで重複してより厳しい環境になってしまったというのが現状なんです。なので、当初はシナジーを求めた業務提携がこのような形になってしまっています。
日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
101西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
経緯という意味では、先生がおっしゃっているような形での経緯でございまして、そもそも、どちらから呼びかけがあったかということにつきましては、二〇二三年の一月にヤマト社側の方から、投函型サービス、つまりメール便とヤマト様でいえばネコポスについて二輪のネットワークで強みを持つ日本郵便の方に全量委託したいという申出があって、それを受けて両社間で協議いたしまして六月に基本合意に至ったという経緯でございます。
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102守守島正(維新)
ヤマト側から呼びかけがあったということですが、そのヤマト運輸が小型薄物荷物の委託の停止を打診したことが昨年末に明らかになりました。理由としては、ヤマト側は委託することで輸送日数が延びたとか言っていて、郵政側はスピードが遅くなることは当初から合意しているというようなことを聞いたんですけれども、委託停止に対する受け止め、及び、既に移管されているものがあったりすると思うんですけれども、基本合意自体の取扱いは今どうなっているのか教えてください。
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103西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
これまでのヤマトさんとの協業の状況と基本合意書の状況という御質問でございます。
まず、今もクロネコゆうメールというものについてはヤマト様から全面移管をしていただいております。
一方で、ネコポスと言われているクロネコゆうパケットというものですけれども、これにつきまして、二〇二四年の十月にヤマト様の方から、クロネコゆうパケットに関しては、一月から当面の間、当社への運用委託を停止したいというような申出がございました。これは基本合意で予定されております小型薄物荷物の運送をＪＰ側に全面委託するという当事者間の合意をある意味一方的にほごにするものだというふうに認…
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- （上の発言）
104守守島正(維新)
それはそうですね、郵政側も委託を受ける前提でいた分の投資とかをしたと思いますし、見込みの需要もあったと思うので、前提条件が変われば収益構造も変わるということで。日本郵便はヤマト運輸に対して今百二十億円の訴訟をしているところなんですが、この内容も聞こうと思ったんですけれども、時間の都合上、割愛させてください。
訴訟のことに関してなので詳しくは聞けないんですけれども、両者に主張があり、どちらかに加担するというわけではないんですけれども、結果としてもうけの薄いメール便だけを押しつけられているような状況になってしまったんじゃないかなと思っています。というのも、まさに昨日、五月二十一日からヤマトは四百二十円で、こねこ便というのを全国で始められたということです。これは郵便局のレターパックライトの四百三十円に対抗するものというみなし方もできて、結果として持ちかけられて業務提携をしたのにサービスで重複してより厳しい環境になってしまったというのが現状なんです。なので、当初はシナジーを求めた業務提携がこのような形になってしまっています。
日本郵便の物流サービスの収益構造を向上させていく必要があるので、監督官庁としての総務省の意見を聞こうと思ったんですけれども、時間がないので、監督官庁としても総務省はしっかり利益を確保できるような経営環境をチェックしてほしいなというふうに思っています。というのも、日本政府は郵政の株を三八％持っているので、このような日本郵便の利益を損なうことは国民の財産の毀損にもつながりますし、しっかりと自前で自力で経営改善をするのが大前提で、増資もされましたし、今後は公的支援もするんじゃないかという話を自民党さんがしているという話を聞きます。けれども、それはやはり郵便としての経営形態の改善、経営状況の改善があってこその話だというふうに思っていますので、収支改善の努力をしっかりお願いして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
105
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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106
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
前回の一般質疑に引き続いて、今回の一般質疑においても日本郵政について取り上げたいというふうに思います。
前回は、日本郵政の名簿の不正流用、点呼を行っていないとか、そういった不祥事が取締役会にうそをついて正確に上がっていないというようなガバナンスの問題等々を取り上げて質疑させていただきましたけれども、先日、日本郵政の決算が公表されたことから、財務的な課題、とりわけ日本郵便の収支についてお聞かせいただきたいというふうに思います。公表されました決算説明資料でありますけれども、これによると日本郵便の純…
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107西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
日本郵便の収益構造と、経営上の課題は何かという御質問でございます。
まず、事実関係としまして、先生の方から御指摘もございましたけれども、日本郵便連結決算、二〇二五年三月期の決算につきましては、営業利益は三十五億円の黒字でございましたけれども、税効果等で当期純利益は御指摘のようにマイナス四十二億円の赤字ということで、大変厳しい結果になったというふうに受け止めております。
それぞれの事業の特質に基づきまして課題等を述べさせていただきますと、まず、郵便・物流事業につきましては、御案内のように、やはりデジタル化の進展によりまして…
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