村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。

そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。

一方で、NTTは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。

これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の公衆電話の在り方について、公衆電話を維持するためのコスト負担の在り方、携帯電話の普及の状況等の市場の環境変化、諸外国における公衆電話の位置づけなども踏まえつつ早急に検討を行うことが適当とされております。

総務省としましては、最終答申を踏まえまして利用者にとって支障が生じることがないように丁寧に検討していきたい、そのように考えております。

前後のやりとり

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