お答え申し上げます。
本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、NTTに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。
電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよいため、二〇三五年に向けて仮にメタル回線の縮退が進むということになれば、モバイル網を利用した固定電話のみが提供される地域が生じる可能性というのは確かにあるというふうに考えるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、モバイル網を利用した固定電話につきましては、最終答申において、通常の利用に支障を来さない一定の安定性又は通話品質を確保できる水準を検討することが適当とされてございます。
この最終答申も踏まえながら総務省としてはモバイル網を利用した固定電話の品質等について今後検討していくことになりますが、どのような地域であっても利用者にとって支障なく電話のユニバーサルサービスが利用できるというのは大前提でございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
158
辰巳孝太郎(共産)
今の答弁だと、差は生じるんだということを認めた上で、しかし数が少ないから差は生じるのも仕方がないというような、ちょっと一見正当化するような答弁があったと思うんですけれども。ユニバーサルサービスとしての技術基準そのものがまだ課されていないということですよね。ないということですね、今現在は。
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159湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
先ほど答弁しましたとおり、今後、携帯電話事業者のモバイル網を利用した固定電話、こういったものをユニバーサルサービスとして検討するに当たりまして、技術基準も含めて必要な検討を行っていくということでございます。
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160
辰巳孝太郎(共産)
だから、まだ検討の段階なんですよね。これは非常に懸念されるところではないかと思うんです。
モバイル固定電話については、ガス安心システム、お年寄りの見守りなどにも使われる緊急通報システム、ホームエレベーターやホームセキュリティー、二人以上が同時に通話できるホームテレホンや、一部のドアホンのシステムなどへの利用はできない可能性があります。また、一一〇番、一一九番といった緊急時の発信者情報通信機能が備わっていないなどの問題もあるわけなんですね。
NTTが提供するワイヤレス固定電話の方は、確かに今はメタル回線の代替として技術基準が定められております。しかし、…
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- (上の発言)
161湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、NTTに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。
電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよいため、二〇三五年に向けて仮にメタル回線の縮退が進むということになれば、モバイル網を利用した固定電話のみが提供される地域が生じる可能性というのは確かにあるというふうに考えるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、モバイル網を利用した固定電話につきましては、最終答申において、通常の利用に支障を来さない一定の安定性又は通話品質を確保できる水準を検討することが適当とされてございます。
この最終答申も踏まえながら総務省としてはモバイル網を利用した固定電話の品質等について今後検討していくことになりますが、どのような地域であっても利用者にとって支障なく電話のユニバーサルサービスが利用できるというのは大前提でございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
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辰巳孝太郎(共産)
非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。
メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。
総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。
そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。
一方で、NTTは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。
これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の…
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辰巳孝太郎(共産)
社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。
さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃…
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