2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
本法案では、最終保障提供責務の担い手について、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域ではＮＴＴ東西としているところでございます。
自ら申請して指定を受ける事業者は、最終保障提供責務を担う地域において自ら申請して指定の取消しを受けることなどによって電話のサービスを終了することも可能となります。
ただし、そのような場合におきましても、その地域ではＮＴＴ東西が最終保障提供責務を担うこととなるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は確保されることとなります。
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辰巳孝太郎(共産)
改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他事業者が電話のユニバーサルサービスを提供していない地域においてこれを提供する責務でございます。 したがって、ＮＴＴ東西は他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域におきましてはこの責務を負わないこととなるため、このような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。 そのような場合におきましても、繰り返しの答弁になりますが、その地域には他にユニバーサルサービスを提供する事業者がいるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は…
152辰巳孝太郎(共産)
そういうことですわね。
では、仮に、最終保障提供責務を担っていたＮＴＴ以外の指定事業者が種々の事情により電話の提供を止めることは可能ということですか。
お答え申し上げます。
本法案では、最終保障提供責務の担い手について、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域ではＮＴＴ東西としているところでございます。
自ら申請して指定を受ける事業者は、最終保障提供責務を担う地域において自ら申請して指定の取消しを受けることなどによって電話のサービスを終了することも可能となります。
ただし、そのような場合におきましても、その地域ではＮＴＴ東西が最終保障提供責務を担うこととなるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は確保されることとなります。
154辰巳孝太郎(共産)
分かりました。
ところで、あまねく提供責務の対象とされてきたのは、主に、銅線であるメタル固定電話と、〇ＡＢ―Ｊ番号、いわゆる従来の市外局番を使用した光固定電話、被災地や極端に不採算な地域で限定的に認められてきたワイヤレス固定電話ということになりますけれども、今回の最終保障提供責務の仕組みでは何が対象になるんでしょうか。
お答え申し上げます。 現在、電話のユニバーサルサービスについては、有線により提供される固定電話に加えまして、ＮＴＴ東西自らが不採算地域に限って例外的にモバイル網を利用して提供するいわゆるワイヤレス固定電話が位置づけられているところでございます。 本年二月の情報通信審議会の最終答申では、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、このワイヤレス固定電話について提供地域を不採算地域に限定する規律を見直すとともに、携帯電話事業者が自らのモバイル網を通じて提供する固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることが適当であると…
156辰巳孝太郎(共産)
携帯事業者が担うモバイル固定電話なども対象になってくるということでありました。
本案は、ワイヤレス固定電話については今後、今は地域限定となっているものを緩和していくんだと。ＮＴＴ東西が携帯電話網を使って行うワイヤレス固定電話に加えて、携帯会社が行うモバイル固定電話も追加するということになれば、通信の安定性やあるいは速度の面、電話の機能がこれまでのメタルなどの有線の固定電話と比べて劣る部分が出てくるんじゃないか、こういう懸念があるんですけれども、これはいかがですか。