2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
国民民主党の向山好一でございます。
そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。
そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させていただきたいと思います。
〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
お答え申し上げます。 ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、ＮＴＴだけではなく、我が国の通信事業者全体の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。 このため、ＮＴＴ法におきましては、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するいわゆる外資規制が設けられているところでございます。 委員御指摘の外為法でございますが、外為法は外国投資家による個々の株式取得について個別投資審…
もちろん今の外為法では厳しいと思いますので、その強化ということですが、一般法でくくるのは難しいということも理解しました。
時間が来ました。今回、ＮＴＴ法、廃止ではなく改正ということで、改善はしていく予定なものの、やはり公正な市場環境とか経営の自由度ということでは物足りないというか、抜本的な構造改革には至っていないのかなというふうに思っていまして、大臣はその可能性も示唆してくれていますので、そうしたことも今後検討することをお願いしまして、私の質問とします。
ありがとうございました。
100
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
101向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。
そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させていただきたいと思います。
〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
お答え申し上げます。 ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、令和二年改正法の附則の見直し規定に基づき、令和五年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、昨年二月に第一次答申が取りまとめられたところでございます。 第一次答申におきまして、国際競争力の強化の観点から速やかに実施すべき事項と提言されたものに基づき、ＮＴＴの研究開発に関する責務の見直し等を行う改正ＮＴＴ法案を昨年の通常国会に提出し、成立、施行されたところでございます。 その改正ＮＴＴ法の附則におきましては、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討した…
103向山好一(国民)
今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での…
お答え申し上げます。 ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要だと認識しているところでございます。 このため、ＮＴＴ法におきましては、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これを維持することが適当であると考えているところでございます。 ＮＴＴ法の外資規…