高松智之 (立憲民主党)

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）

前後のやりとり

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• 72森森田稔財務省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  ＮＴＴ株式のうち三分の一の政府保有分につきましては、財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございまして、その配当金収入は同勘定が行う産業投資の原資として、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてございます。

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• 73高松智之(立憲)

  今回、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度繰り入れられているということで、本年三月二十五日の本会議にて我が党の池田真紀議員からも質疑を行いました。ＮＴＴ株の配当という国民の資産が生み出した果実を、財政投融資特別会計の本来目的である出資、貸付け以外の他の特別会計に繰り入れていくことの妥当性をどのように御説明されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

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• 74森森田稔財務省大臣官房審議官

  お答えいたします。 今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。 また、投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れを可能とするために、経済産業省から今国会に提出され、過日成立いたしました情報処理促進法等の一部改正法により…

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• （上の発言）

  75高松智之(立憲)

  本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。

  では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。

• 76竹内譲(公明)

  次に、黒田征樹君。

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• 77黒田征樹(維新)

  おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。 まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。 ＮＴＴはいわゆる…

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• 78村上誠一郎(自民)総務大臣

  黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。 昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。 他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴ…

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