本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。
さて、次のテーマに移りたいと思います。
四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処するという状況が始まったと思っております。
一方で、この間、総務委員会の中でありました、誹謗中傷によって追い込まれる方がいらっしゃる、異常なぐらいまで誹謗中傷が重なっている、もう一つ、子供たちがネットを見ているとちょっと不適切な性的描写の広告が子供が見るようなサイトでも表れてくる、こういう問題が様々言われております。
実際に今始まったばかりとはいえ、現状、どういう状況なのか、相談がどのくらい来て、対処ができているのか、この点をお答えいただきたいことと、更なる強化が必要だと思います。この点、大臣にお答えいただきたいと思います。
18森森田稔財務省大臣官房審議官
民営化に伴いまして、昭和六十年度にＮＴＴの発行済株式総数のうち三分の一の政府保有株式が財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。
その部分の配当収入の推移を申し上げますと、民営化直後の昭和六十一年度が三百九十億円、民営化から三十年目になりますが、平成二十六年度がおよそ倍の七百二十九億円、直近、令和五年度の数字が千四百三十億円、更に倍という形になって推移をしてございます。
それから、後半の御質問でございますＮＴＴ株式の配当金がどのように使われてきたかということでございますが、委員配付の資料の二にあると思いますけれども、先ほど申し上げましたとお…
この発言のページ
19
岡本あき子(立憲)
資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。
今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル…
この発言のページ
20
阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。
ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。
このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。
先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用…
この発言のページ
- （上の発言）
21岡本あき子(立憲)
本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。
さて、次のテーマに移りたいと思います。
四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処するという状況が始まったと思っております。
一方で、この間、総務委員会の中でありました、誹謗中傷によって追い込まれる方がいらっしゃる、異常なぐらいまで誹謗中傷が重なっている、もう一つ、子供たちがネットを見ているとちょっと不適切な性的描写の広告が子供が見るようなサイトでも表れてくる、こういう問題が様々言われております。
実際に今始まったばかりとはいえ、現状、どういう状況なのか、相談がどのくらい来て、対処ができているのか、この点をお答えいただきたいことと、更なる強化が必要だと思います。この点、大臣にお答えいただきたいと思います。
22
村上誠一郎(自民)総務大臣
本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。
同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者について、総務省では先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五つの事業者を指定したところであり、同法の適切な運用にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
特に、岡本委員の御指摘どおり、ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動に重…
この発言のページ
23岡本あき子(立憲)
今始まったばかりではありますけれども、非常に期待が大きいものですし、やはり実効が上がらないとこの法律を作った意味がございませんので、是非これは総務省を挙げて、あるいは各省庁に協力いただきながら徹底して解決に結びつけていただきたいと思います。
先ほども触れましたけれども、誹謗中傷ではないにしろ、子供たちが見るサイトに性的広告が出てくる、こういう問題についても、ネットを健全に活用していただくという意味で是非この点についてもあるべき対応というのは検討していただきたいですし、必要があれば私たちも法律という面でサポートをしていきたいと思っております。加えて、ファ…
この発言のページ
24阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
マイナ免許証、今もお話がございましたけれども、三月二十四日から運転免許センターでの一体化が開始されております。本年秋頃からは、マイナ免許証の保有者がカードの更新時に新しいカードと運転免許証が再一体化されるようなシステム改修が図られるものと承知してございます。
本年秋のシステム改修までにカードの有効期限を迎える方が一体化を希望する場合は、免許センターにおきましてカードの更新後に一体化を行うよう推奨するほか、それでも一体化を希望する場合は従来の運転免許証との二枚持ちを推奨する等の取組がなされており、また、警察庁においてホームページや免…
この発言のページ