資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。
今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル、こういう分野で期待される産業にしっかり投資して、産業を伸ばしてそこを回収するという本来の投資勘定の目的のためにこそ使っていただきたいですし、ＮＴＴ株を使うということの趣旨にも合致するのではないかと思っております。この後、高松議員も質問されると思いますので、法律改正の中身については指摘だけにさせていただきますけれども、こういうお金を原資としてビヨンド５Ｇとか次世代情報通信基盤に使われるということが本来あるべきだと思っています。
先ほどの福原議員の質問でも、政府としてこういう分野をどういうふうに支援するのかとありました。重複する部分もありますけれども、私は、例えば衛星利用によるモバイルサービスの拡大ですとかあるいは海底ケーブル、データセンター、ＩＯＷＮはもちろんですけれども、様々政府として支援すべき内容があると思います。この点について、政府としての支援の考え方、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えいたします。
岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。
一方で、固定電話の利用者は減少しまして、ＮＴＴ東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。
その点に関しまして、固定電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的、効率的に維持する観点から、今回の法案では、ＮＴＴのみに課されているあまねく提供責務を、ＮＴＴ以外の事業者も含めた複数…
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岡本あき子(立憲)
固定電話にこだわらずという方向性はあり得るのかなと思いつつも、ただ、やはり固定電話でなければならない方がいらっしゃるということで、先ほど大臣から離島とかそういう御答弁をいただいたと思います。誰も置き去りにしないということを念頭に置いた取組を是非進めていただければと思います。
次に移りたいと思います。
今回、外資規制、政府保有株の規制は変わりませんでした。ここはちょっと言いっ放しにしますが、通信インフラというのは経済安全保障上の重要設備であり、外資規制は今後も必要だと私は思っております。資料を提供させていただきましたけれども、ここの中でも経済安全保障の…
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18森森田稔財務省大臣官房審議官
民営化に伴いまして、昭和六十年度にＮＴＴの発行済株式総数のうち三分の一の政府保有株式が財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。
その部分の配当収入の推移を申し上げますと、民営化直後の昭和六十一年度が三百九十億円、民営化から三十年目になりますが、平成二十六年度がおよそ倍の七百二十九億円、直近、令和五年度の数字が千四百三十億円、更に倍という形になって推移をしてございます。
それから、後半の御質問でございますＮＴＴ株式の配当金がどのように使われてきたかということでございますが、委員配付の資料の二にあると思いますけれども、先ほど申し上げましたとお…
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- （上の発言）
19岡本あき子(立憲)
資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。
今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル、こういう分野で期待される産業にしっかり投資して、産業を伸ばしてそこを回収するという本来の投資勘定の目的のためにこそ使っていただきたいですし、ＮＴＴ株を使うということの趣旨にも合致するのではないかと思っております。この後、高松議員も質問されると思いますので、法律改正の中身については指摘だけにさせていただきますけれども、こういうお金を原資としてビヨンド５Ｇとか次世代情報通信基盤に使われるということが本来あるべきだと思っています。
先ほどの福原議員の質問でも、政府としてこういう分野をどういうふうに支援するのかとありました。重複する部分もありますけれども、私は、例えば衛星利用によるモバイルサービスの拡大ですとかあるいは海底ケーブル、データセンター、ＩＯＷＮはもちろんですけれども、様々政府として支援すべき内容があると思います。この点について、政府としての支援の考え方、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
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阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。
ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。
このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。
先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用…
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21岡本あき子(立憲)
本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。
さて、次のテーマに移りたいと思います。
四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処す…
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22村上誠一郎(自民)総務大臣
本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。
同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者について、総務省では先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五つの事業者を指定したところであり、同法の適切な運用にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
特に、岡本委員の御指摘どおり、ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動に重…
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