お答え申し上げます。
委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。
このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。
また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設することで他事業者が提供している地域ではＮＴＴが責務を負わなくなること、また、モバイル網を活用したサービスをユニバーサルサービスとして位置づけることとしており、これによりＮＴＴは責務を負う地域においてもモバイル網を積極的に活用したより効率的な提供が可能となることから、ＮＴＴのユニバーサルサービスの提供に関する負担は軽減されると考えたところでございます。
これらにより、ＮＴＴの負担を軽減しつつ、地方においてもブロードバンドが利用できる環境を確保することにより、地方創生二・〇の推進に資すると考えているところでございます。
続きまして、経営の自由化に関する御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
今申し上げたとおり、まさに地方創生二・〇においては付加価値の創出による地方経済の活性化等が重要であると考えているところでございますが、ＮＴＴグループにおきましては、例えばの例でございますけれども、情報通信技術を活用した陸上養殖であるとか、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、情報通信審議会におきましても、地域産業の活性化また地方の創生に向けて、ＤＸ支援であったり地域の一次産業の活性化などを通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいということをＮＴＴの方は表明しているところでございます。
これを踏まえ、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするため、ＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和するなど、ＮＴＴの経営の自由度を高めるための措置を講ずることとしているところでございます。
これによりましてＮＴＴが地方経済の活性化に向けた機動的な事業展開等を行うことが可能となり、結果として地方創生二・〇に資することを期待しているところでございます。
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竹内譲(公明)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3竹内譲(公明)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
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4福福原淳嗣(自民)
おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。
まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。
まず、我が国におきまして…
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- （上の発言）
5湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。
このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。
また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設することで他事業者が提供している地域ではＮＴＴが責務を負わなくなること、また、モバイル網を活用したサービスをユニバーサルサービスとして位置づけることとしており、これによりＮＴＴは責務を負う地域においてもモバイル網を積極的に活用したより効率的な提供が可能となることから、ＮＴＴのユニバーサルサービスの提供に関する負担は軽減されると考えたところでございます。
これらにより、ＮＴＴの負担を軽減しつつ、地方においてもブロードバンドが利用できる環境を確保することにより、地方創生二・〇の推進に資すると考えているところでございます。
続きまして、経営の自由化に関する御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
今申し上げたとおり、まさに地方創生二・〇においては付加価値の創出による地方経済の活性化等が重要であると考えているところでございますが、ＮＴＴグループにおきましては、例えばの例でございますけれども、情報通信技術を活用した陸上養殖であるとか、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、情報通信審議会におきましても、地域産業の活性化また地方の創生に向けて、ＤＸ支援であったり地域の一次産業の活性化などを通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいということをＮＴＴの方は表明しているところでございます。
これを踏まえ、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするため、ＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和するなど、ＮＴＴの経営の自由度を高めるための措置を講ずることとしているところでございます。
これによりましてＮＴＴが地方経済の活性化に向けた機動的な事業展開等を行うことが可能となり、結果として地方創生二・〇に資することを期待しているところでございます。
6福福原淳嗣(自民)
湯本局長、ありがとうございました。
湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺い…
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7竹竹村晃一総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。
ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。
総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。
現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されておりますが、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互…
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8湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
続きまして、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けた支援について御説明させていただきます。
社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンター、海底ケーブルにつきましては、その需要が近年急速に拡大しておりまして、その整備の推進は我が国において非常に重要であると認識しているところでございます。
他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、主に経済合理性また地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にございます。
このため、総務省におきましては、ＡＩの開発や利活用の促進、…
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