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村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められているにもかかわらず、これが欠如したということは大変に遺憾であると考えております。
今回の事態は、第三者委員会の報告書において人権意識の低い企業体質や思慮の浅い経営判断の誤りを犯したといったフジテレビの経営の在り方についてまで指摘がなされているものと認識しております。
そういう面におきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいて、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回…
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高井崇志(れいわ)
時間になったので終わります。
元上司の湯本局長には質問できなくて申し訳ありませんでした。
以上で終わります。ありがとうございます。
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竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
本法案では、これまで利用が進んでいなかった高い周波数帯、いわゆるミリ波と言われる周波数帯のうち、二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てにおいて、新たな周波数割当て方式としてオークションを導入するというものであります。限られた資源である電波は国民共有の財産でありまして、国民の理解の下、公平に割り当てられ、有効利用がなされる必要があると私たちは考えております。まず、確認しますけれども、この二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てをオークションにする理由というのは何なんでしょう。
159湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっているところでございます。
さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、有識者会議における会合を開催し、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策等につ…
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辰巳孝太郎(共産)
続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのはあるんでしょうか。
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161湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
価額競争における参加資格につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。
本法案が成立した暁には指針において検討を進めてまいるものと思いますが、委員から御質問がありました参加の条件といたしましては、例えばでございますけれども、電波法上の罪を犯して二年を経過しない者など電波法上の欠格事由に該当しないことや、反社会的組織に属していないことなどを設けることが想定されます。
また、より幅広い事業者の参入による市場の活性化や、特定の事業者への過度な割当ての集中を避けるといった観点から、例えば特定の周波数帯の価額…
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