村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められているにもかかわらず、これが欠如したということは大変に遺憾であると考えております。

今回の事態は、第三者委員会の報告書において人権意識の低い企業体質や思慮の浅い経営判断の誤りを犯したといったフジテレビの経営の在り方についてまで指摘がなされているものと認識しております。

そういう面におきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいて、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、国民・視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を挙げて全力で取り組んでいただきたい、そのように考えております。

そのためには、両社において、特に、経営陣の意識改革を進め、企業体質を抜本的に改める取組が必要である、そのように考えております。

今申し上げたように、厳重注意文書において真剣に取り組むようにしていただきたいということを書いてありますことも念頭に置いて真剣に取り組んでいただきたい、そのように考えております。

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)