今おっしゃったように、そういった対策を考えられている、講じられているというのは分かったんですけれども、ただ、法文を見るとそういったことは一切書かれていないで、ただ実施をすると。具体的な入札金額だと何とかというので、すごく抽象的な記載しかないわけですから、法律ができました、実際に運用することになりましたというときに今言ったようなデメリットの回避策がきちんと実施されるように十分御留意いただきたいというふうに思っています。
もう一つ、電波オークションによる落札金の使途ですね。落札金の使途がこれでいいのかと、正直私は思っています。
一番最初に答弁をいただいたみたいに、オークション形式を取る目的が、需給の逼迫の解消もさることながら、国際競争力の強化ということも言っておりますし、先ほどの答弁の中では、ビジネスを拡大していこう、農業、工業、観光業といったものを促進していく、こういったこともおっしゃっていたにもかかわらず、条文を見ると、オークションの収入の使途というものがすごく限定されていて、現に使用している無線設備の周波数の変更であったりとか共同利用促進設備への変更、こういったものに使途が限定されていると、結局、既存の事業者が固定化されてしまって、多様な事業者による高周波帯域の開発、利用促進、こういった政策目的というものが実現できないんじゃないかというふうに考えられるわけです。
こういった最初におっしゃっていただいた高邁な政策目的を実現するためには、例えば落札金を使って地方の活性化という意味では、少子高齢化が進んでいる地方で自動運転を進めるとか、介護のＤＸを進めるであったりとか、あと災害時の情報共有の仕組みをつくるものに活用するとか、そういった実際に高周波帯域を使ったビジネスを促進できるような用途に使えるようにしていくべきだと考えますが、その点についてお考えを教えてください。
53豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯のカバー率などを総合的に評価して割当てをしておりまして、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されるという仕組みになっております。
これに対して、放送用周波数において金銭の多寡のみの評価を行うオークションを行う場合につきましては、放送事業者が放送を継続できるかというような課題もあると認識しております。
また、現状でございますが、放送においては新規参入のニーズが乏しく、新たな周波数割当て方式への要望もないというのが今の現状でございまして、オークションの…
この発言のページ
54
松尾明弘(立憲)
放送事業者に対する電波の割当ても、国民の共有資源を一部の事業者が独占している状況がいいのかという議論は常に行われているところですから、是非検討の方もしていただきたいというふうに思います。
話をまた高周波数帯の電波オークションの方に戻しまして、今回、電波の割当てをオークション方式にするということはいいことばかりではないと思うんですね。先ほども岡島委員からもありましたけれども、いいことばかりであれば世界中で同じ方式が使われていて、日本でも採用を当然されていたはずなのにそうではなかったということは、やはりマイナスの面があるだろうということは容易に想像がつくわ…
この発言のページ
55湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
総務省におきましては、いわゆるオークションを導入する際には、今委員からも御指摘がございました落札額の過度な高騰、また特定事業者への周波数の過度な集中、それによる利用者料金への過度な転嫁の可能性といったいわゆるデメリットに対する対応策も併せて検討することが必要である、こういった考え方の下、丁寧に検討を進めてきたところでございます。
今申し上げました利用者料金にどの程度転嫁するかにつきましては、各社の経営判断によるものでございますが、オークション全体のデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争…
この発言のページ
- （上の発言）
56松尾明弘(立憲)
今おっしゃったように、そういった対策を考えられている、講じられているというのは分かったんですけれども、ただ、法文を見るとそういったことは一切書かれていないで、ただ実施をすると。具体的な入札金額だと何とかというので、すごく抽象的な記載しかないわけですから、法律ができました、実際に運用することになりましたというときに今言ったようなデメリットの回避策がきちんと実施されるように十分御留意いただきたいというふうに思っています。
もう一つ、電波オークションによる落札金の使途ですね。落札金の使途がこれでいいのかと、正直私は思っています。
一番最初に答弁をいただいたみたいに、オークション形式を取る目的が、需給の逼迫の解消もさることながら、国際競争力の強化ということも言っておりますし、先ほどの答弁の中では、ビジネスを拡大していこう、農業、工業、観光業といったものを促進していく、こういったこともおっしゃっていたにもかかわらず、条文を見ると、オークションの収入の使途というものがすごく限定されていて、現に使用している無線設備の周波数の変更であったりとか共同利用促進設備への変更、こういったものに使途が限定されていると、結局、既存の事業者が固定化されてしまって、多様な事業者による高周波帯域の開発、利用促進、こういった政策目的というものが実現できないんじゃないかというふうに考えられるわけです。
こういった最初におっしゃっていただいた高邁な政策目的を実現するためには、例えば落札金を使って地方の活性化という意味では、少子高齢化が進んでいる地方で自動運転を進めるとか、介護のＤＸを進めるであったりとか、あと災害時の情報共有の仕組みをつくるものに活用するとか、そういった実際に高周波帯域を使ったビジネスを促進できるような用途に使えるようにしていくべきだと考えますが、その点についてお考えを教えてください。
57
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。
こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定しているところです。
本法案による改正後の規定の施行状況については、本法案の附則において、法律の施行後三年を目途として検討を加えることとしており、価額競争に係る制度についても、落札金…
この発言のページ
58松尾明弘(立憲)
是非お願いします。限られた電波ですから、利用の促進を進めていければというふうに思っています。
話は変わりまして、ネット上の誹謗中傷対策についてお話しさせてください。一応関連づけると、こうやってネット上の利用が進めば誹謗中傷も残念ながら増えていくかもしれないということで、対策をしなければいけないと思っています。
昨年の総務委員会で私の方から、ネット上の誹謗中傷対策を進めるために、コンテンツプロバイダーやアクセスプロバイダーが保有しているアクセスログですね、こういったものを保存するといったことについて今はガイドラインの解釈みたいなふわっとした根拠に基づい…
この発言のページ
59湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
発信者情報を含む通信ログの保存につきましては、様々な課題が指摘されていると承知しているところでございます。
通信ログ保存の在り方の検討に当たっては、事業者側の意見のみならず、被害者を含む発信者情報開示請求を行う方々の御意見も十分に踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
現在、総務省におきましては、有識者を構成員とするワーキンググループにおいてこの点に関しまして事業者のヒアリングを実施しているところでございまして、今後も請求する側を含めて様々な観点からお話を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでござい…
この発言のページ