松尾明弘 (立憲民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

放送事業者に対する電波の割当ても、国民の共有資源を一部の事業者が独占している状況がいいのかという議論は常に行われているところですから、是非検討の方もしていただきたいというふうに思います。

話をまた高周波数帯の電波オークションの方に戻しまして、今回、電波の割当てをオークション方式にするということはいいことばかりではないと思うんですね。先ほども岡島委員からもありましたけれども、いいことばかりであれば世界中で同じ方式が使われていて、日本でも採用を当然されていたはずなのにそうではなかったということは、やはりマイナスの面があるだろうということは容易に想像がつくわけです。

先行して行っている諸外国を見ても、オークションをすることによって利用料が非常に高額になってしまう、落札価額が何百億円とか何兆円というふうに高額になってしまう、結果的にはそれが、利用者の利用料、こういったものに転嫁をされることによってかえって使いにくいものになってしまうということがあったりですとか、それと裏表ではあるんですけれども、費用が高いがゆえに特定の事業者に対して割当てが集中をしてしまって、結局、寡占、独占といったものが進んでしまう、こういったことも、オークションという形で市場を開放することによる弊害というものは当然あり得るというふうに考えています。こういった海外の先行事例を踏まえて、今申し上げたような、それ以外も含めて、オークション方式を採用することによるデメリット、マイナスの影響といったものをどういった方法で回避しようと考えているのか、その点について教えてください。

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