2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答えいたします。
御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきまして、その趣旨はおおむね妥当であると考えておりまして、その締結に当たっては、国内法制との整合性を確保する観点からの検討を進めてきているところでございます。
今国会に提出しております労働施策総合推進法の改正法案では、職場におけるハラスメント対策の強化として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、規範意識を醸成するほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、このＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えております。
その上で、この条約の締結に当たっては、条約で定められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性につきまして更に詳細に検討していく必要がございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら締結に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
149
辰巳孝太郎(共産)
放送法第四条ではないということなんですね。
女性を接待要員として扱う、そのあり得ない文化、性被害に遭った自らの社員の側に立たずに加害者の側に立つ卑劣さ、会社が守ってくれない、加害者が出世していく。本当に被害者はどんなにつらかったか。しかし、こういう実態はフジだけではないと思います。大臣、第三者委員会報告書にもあるとおり、メディア業界自らが、ハラスメント、性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界の在り方を見直していくべきだと考えますけれども、いかがですか。
150
村上誠一郎(自民)総務大臣
今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。 同様の事態が再び生ずることのないよう、放送業界全体を挙げて取組を進めてもらいたいと考…
151辰巳孝太郎(共産)
この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。 実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。 同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。 ハラスメントや性犯罪は、人間…
お答えいたします。
御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきまして、その趣旨はおおむね妥当であると考えておりまして、その締結に当たっては、国内法制との整合性を確保する観点からの検討を進めてきているところでございます。
今国会に提出しております労働施策総合推進法の改正法案では、職場におけるハラスメント対策の強化として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、規範意識を醸成するほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、このＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えております。
その上で、この条約の締結に当たっては、条約で定められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性につきまして更に詳細に検討していく必要がございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら締結に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
153辰巳孝太郎(共産)
だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。
家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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154
竹内譲(公明)
次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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155村上誠一郎(自民)総務大臣
電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。 こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の…