この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。
実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。
同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。
ハラスメントや性犯罪は、人間の尊厳や人権を侵害する重大な犯罪であります。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ、そういう法律がない国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で今や日本とチリの二か国とされているわけであります。
日本では、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において企業のセクハラ防止の対策、あるいは労働施策総合推進法においてはパワハラの防止対策を企業にも義務づけてはおります。しかし、ハラスメントを禁止する規定がどの法律にもないということがこうした事態を繰り返してしまう要因になっているのじゃないか。
国連の女性に対する暴力撤廃宣言は、女性に対する暴力は女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして最も決定的なものの一つと指摘しております。ハラスメントや性暴力は個人間のトラブルではなく、ジェンダー不平等という社会の構造にこそ、その根があると言わなければなりません。政治の責任でハラスメントや性暴力の根絶に真剣に取り組む必要があります。
そこで、確認します。ＩＬＯは二〇一九年、労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約を採択して、ハラスメント禁止規定を含む、職場でのハラスメント防止のために実効ある施策を含む法整備を求めています。一刻も早く日本はこの条約を批准すべきではないでしょうか、いかがですか。
148豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。
以上でございます。
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149
辰巳孝太郎(共産)
放送法第四条ではないということなんですね。
女性を接待要員として扱う、そのあり得ない文化、性被害に遭った自らの社員の側に立たずに加害者の側に立つ卑劣さ、会社が守ってくれない、加害者が出世していく。本当に被害者はどんなにつらかったか。しかし、こういう実態はフジだけではないと思います。大臣、第三者委員会報告書にもあるとおり、メディア業界自らが、ハラスメント、性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界の在り方を見直していくべきだと考えますけれども、いかがですか。
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150
村上誠一郎(自民)総務大臣
今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。
そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組むことを要請したところであります。
同様の事態が再び生ずることのないよう、放送業界全体を挙げて取組を進めてもらいたいと考…
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- （上の発言）
151辰巳孝太郎(共産)
この第三者報告書は、再発防止に向けた提言の中で、被害者の多くは、加害者や周囲から自分のことを詮索され、特定され、報復を受けること、ＳＮＳ等で誹謗中傷されることにも強いおそれを抱いているとして、二次被害から被害者を守り抜くことを求めています。
実際、中居氏から性暴力を受けたとネット上で特定されている女性への誹謗中傷は目を覆いたくなるほど本当にひどいものであります。ここでも、その背景にはミソジニーがあると言わなければならないと私は思います。
同時に、そもそも、この間の政府のハラスメントに対する姿勢も問われていると思います。
ハラスメントや性犯罪は、人間の尊厳や人権を侵害する重大な犯罪であります。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ、そういう法律がない国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で今や日本とチリの二か国とされているわけであります。
日本では、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法において企業のセクハラ防止の対策、あるいは労働施策総合推進法においてはパワハラの防止対策を企業にも義務づけてはおります。しかし、ハラスメントを禁止する規定がどの法律にもないということがこうした事態を繰り返してしまう要因になっているのじゃないか。
国連の女性に対する暴力撤廃宣言は、女性に対する暴力は女性を男性に比べて従属的な地位に追いやるための社会的な仕組みとして最も決定的なものの一つと指摘しております。ハラスメントや性暴力は個人間のトラブルではなく、ジェンダー不平等という社会の構造にこそ、その根があると言わなければなりません。政治の責任でハラスメントや性暴力の根絶に真剣に取り組む必要があります。
そこで、確認します。ＩＬＯは二〇一九年、労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約を採択して、ハラスメント禁止規定を含む、職場でのハラスメント防止のために実効ある施策を含む法整備を求めています。一刻も早く日本はこの条約を批准すべきではないでしょうか、いかがですか。
152大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきまして、その趣旨はおおむね妥当であると考えておりまして、その締結に当たっては、国内法制との整合性を確保する観点からの検討を進めてきているところでございます。
今国会に提出しております労働施策総合推進法の改正法案では、職場におけるハラスメント対策の強化として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し、規範意識を醸成するほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでおりまして、このＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に…
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153辰巳孝太郎(共産)
だったら批准して国内法の整備を急ぐべきだということを申し上げたいと思います。
家父長制を背景にしたミソジニーの根絶、性暴力の根絶を求めて、あるいは決意をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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154
竹内譲(公明)
次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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