2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。
続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表した人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、実施状況を三か月以内に報告することを求める行政指導を行いました。大臣、行政指導に至ったのはどのような問題があると判断したからでしょうか。
お答えいたします。
今年三月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連女性の地位委員会開会式におけるスピーチの中で、国連事務総長は二回、ミソジニーに言及しております。一つは、日本語で申し上げますが、人工知能を含む新しいテクノロジーは暴力と虐待のための新たなプラットフォームの存在を許す余地を生み、ミソジニーとオンラインリベンジを常態化させているという発言でございました。もう一つは、世界中でミソジニーの達人たちは力、自信、影響力を増しているという発言でございました。
143辰巳孝太郎(共産)
先日、イギリス内務省は過激なミソジニーを過激主義の一形態として取り扱うと発表されたという報道もありました。このように、ミソジニーに着目した暴力、性暴力、差別の分析と対策の取組というのが各国では始まっているわけであります。 差別や暴力をつくり出しているもの、その背景にあるものを直視しない限り処方箋は出てこないと思います。ミソジニーによる脅し、暴力、差別の目的は、女性を男性の従属的な存在としておく家父長制に基づいた社会システムに疑義を唱え、声を上げて行動し、その規範を壊そうとする者を黙らせる、処罰するというものではないかと思います。ゆえに、女性差別感情とか…
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辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。 内閣府が昨年実施した男女共同参画社会に関する世論調査があるんですが、その結果では、社会全体における男女の平等感について、平等と回答した者の割合は一六・七％にすぎませんで、男女共同参画を推進する様々な取組がいまだ道半ばにあることが示されています。 委員御指摘のミソジニーに関しても、その背景には長年にわたり人々の間に抱かれている固定的な性別役割分担意識や無意識な思い込みなどがあると想定されまして、その対策に当たってはそうした思い込みへの対応が重要と考えています。 引き続き、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けて粘り強く取り組むとともに…
145辰巳孝太郎(共産)
今問われているのは、彼女を黙らせてきた家父長制であり、ここにいまだにしがみつこうとしている政治だと私は思います。そこに目を向けない限り本気の対策とはならないということも言っておきたいというふうに思います。
続いて、フジテレビの問題を取り上げます。フジテレビの元アナウンサーが中居正広氏から性暴力を受けた事案に関して、総務省は四月の三日、フジテレビに対して厳重に注意した上で、フジが公表した人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、実施状況を三か月以内に報告することを求める行政指導を行いました。大臣、行政指導に至ったのはどのような問題があると判断したからでしょうか。
お答えをいたします。 今御指摘がありました今回の事案につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 また、今回の事案は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らしても極めて遺憾であると考えております。 こうした背景から、四月三日付で委員の御指摘がありまし…
147辰巳孝太郎(共産)
この行政指導の法的根拠を示していただけますでしょうか。
今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。
以上でございます。