総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。
先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを得ないんですよ。ですから、そういった辺りをしっかりと、監督官庁の権限を持っていますから、指導もしていただきたいと思いますし。
もう一つ、今議論されているというふうにうわさを聞いていますけれども、日本郵政の株の配当金、年間六百五十億円あるというふうに聞いていますけれども、それを原資として郵便事業を財政支援していくというようなことも聞いています。だけれども、それは先ほど申しましたような経営改善をした上での話でなければ国民の理解が決して得られないというふうに思いますので、是非ともそういうふうに考えていらっしゃるんだったらまずそこから手をつけていただきたい、このようなことも申し添えたいというふうに思います。
それと関連して、日本郵政グループのガバナンス、このことについても質問させていただきます。
日本郵政グループは、ガバナンスの甘さを露呈する事件が最近相次いで起こっております。最近も、郵便局での顧客情報がかんぽ生命保険に不正流用されるなど、金融商品の営業のためにリスト化した顧客数は延べ一千万人分に拡大したとのことです。国の認可前に保険商品を販売、勧誘していた事例も発覚するなど、不祥事が相次いでおります。多少の無理をしてでも成績を上げることが過度に求められているのではないかとの指摘があり、この声は現場の方からも聞いております。上から言われたらやらざるを得ないし、パワハラまがいの発言もあるというふうに聞いております。そうせざるを得ない風土、これが非常に大きな問題だというふうに思います。
そこで、また大臣にお聞きしますけれども、郵政グループの管理監督権を持つ総務省として、ガバナンス機能の強化、内部統制や監査、リスク管理に関し一歩踏み込んだ対策や指導が今本当に必要じゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
122牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。
これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございますが、最終的には本年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となってございます。
総務省としても、答申の内容を踏まえまして適切に対応…
この発言のページ
123
向山好一(国民)
夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。
電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支える…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員にお答えいたします。
日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。
総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である…
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- （上の発言）
125向山好一(国民)
総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。
先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを得ないんですよ。ですから、そういった辺りをしっかりと、監督官庁の権限を持っていますから、指導もしていただきたいと思いますし。
もう一つ、今議論されているというふうにうわさを聞いていますけれども、日本郵政の株の配当金、年間六百五十億円あるというふうに聞いていますけれども、それを原資として郵便事業を財政支援していくというようなことも聞いています。だけれども、それは先ほど申しましたような経営改善をした上での話でなければ国民の理解が決して得られないというふうに思いますので、是非ともそういうふうに考えていらっしゃるんだったらまずそこから手をつけていただきたい、このようなことも申し添えたいというふうに思います。
それと関連して、日本郵政グループのガバナンス、このことについても質問させていただきます。
日本郵政グループは、ガバナンスの甘さを露呈する事件が最近相次いで起こっております。最近も、郵便局での顧客情報がかんぽ生命保険に不正流用されるなど、金融商品の営業のためにリスト化した顧客数は延べ一千万人分に拡大したとのことです。国の認可前に保険商品を販売、勧誘していた事例も発覚するなど、不祥事が相次いでおります。多少の無理をしてでも成績を上げることが過度に求められているのではないかとの指摘があり、この声は現場の方からも聞いております。上から言われたらやらざるを得ないし、パワハラまがいの発言もあるというふうに聞いております。そうせざるを得ない風土、これが非常に大きな問題だというふうに思います。
そこで、また大臣にお聞きしますけれども、郵政グループの管理監督権を持つ総務省として、ガバナンス機能の強化、内部統制や監査、リスク管理に関し一歩踏み込んだ対策や指導が今本当に必要じゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
126村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘の面が多々あると思います。
日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。
御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。
組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものでは…
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127向山好一(国民)
是非ともお願いいたします。
今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。
次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。…
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128湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。
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