2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
向山委員にお答えいたします。
日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。
総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である物流分野での収益力強化を図っていくことを期待している次第であります。
以上であります。
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向山好一(国民)
結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。 現在、総務省で郵便料金政策委…
お答えいたします。 現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。 これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございますが、最終的には本年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となってございます。 総務省としても、答申の内容を踏まえまして適切に対応…
123向山好一(国民)
夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。 電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支える…
124村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員にお答えいたします。
日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。
総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である物流分野での収益力強化を図っていくことを期待している次第であります。
以上であります。
125向山好一(国民)
総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。 先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを…
126村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘の面が多々あると思います。 日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。 御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。 組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものでは…
127向山好一(国民)
是非ともお願いいたします。 今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。 次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。…