黒崎めぐみ日本放送協会理事

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答え申し上げます。

NHKでは、障害のある学生を対象にしたインターンシップを開催するなど、障害者雇用にも力を入れています。

障害者雇用率は、二〇二四年六月一日現在で二・五一%と法定雇用率を達成しております。業務内容については、障害の有無で違いは設けていませんが、最大限のパフォーマンスが発揮できるように、職場の設備や勤務地、通勤や勤務時間なども含めて個別に必要な配慮やサポートを実施しております。また、障害のある人への合理的配慮ハンドブックを作成して、職場への受入れの理解促進にも取り組んでおります。

こうした取組によって、技術研究や事務職場のほかに取材、制作現場でも障害がある職員が活躍しております。例えば、パリ・パラリンピックでは、聴覚に障害のあるアナウンサーが現地からリポートを担当しました。また、視覚障害のある記者は、選挙のバリアフリー化を目指すみんなの選挙プロジェクトを牽引していますし、ラジオニュースでもキャスターとして出演して、誰もが暮らしやすい社会をどうやってつくっていけるかということについて発信しております。

テクノロジーの活用なども進めながら、障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

前後のやりとり

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