2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
ありがとうございます。
しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を実施しているＮＨＫにはあのような状況に苦情が入っているのかどうか、入っているとすればどのような苦情があるのか、お答えください。
お答えいたします。 財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。 委員御指摘のとお…
29福田玄(国民)
今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。 ただし、被害が甚大となることが想定される南海…
31福田玄(国民)
ありがとうございます。
しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を実施しているＮＨＫにはあのような状況に苦情が入っているのかどうか、入っているとすればどのような苦情があるのか、お答えください。
お答えいたします。
今年度、二〇二四年度、ＮＨＫに寄せられました政見放送への苦情や批判的な意見としましては、余りにも良識に外れた内容が増加している、法律違反ではないのかもしれないがなぜＮＨＫで放送するのかといった意見をいただいております。
政見放送は、公職選挙法で候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうに定められておりまして、ＮＨＫが放送法に基づいて自主的に制作する番組とは明確に異なっています。
政見放送は選挙運動の在り方に関わるものでありまして、まずは国会において議論されるべきものと考えております。
33福田玄(国民)
私も政見放送を見ていて、例えば手話通訳の方にどなったりとか、本当にひどいような状況が散見されています。公職選挙法で決まっているという中で、国会でしっかりと審議をして、選挙の在り方そのものを考えていかなければいけないということだと思いますが。 この十月からインターネットの必須業務化ということでございますが、衆議院選挙に例えを出しますと、全国一律の放送ではありますが、それぞれの地方局での放送というものが選挙のときにあると思います。この部分が、十月からということになりましたら、インターネット、地上波で放送したものをネットで放送しなければいけないということでは…
政見放送でございますが、これは、公職選挙法第百五十条の規定に基づきまして、衆議院小選挙区選挙においては候補者届出政党が行う場合、参議院選挙区選挙におきましては候補者が行う場合、衆議院、参議院の比例代表選挙におきましては名簿届出政党等が行う場合、知事選挙において候補者が行う場合にそれぞれ認められた選挙運動というふうになってございます。 今お話のございました持込みビデオということでございますが、平成六年に衆議院の小選挙区選挙の候補者届出政党について認められたわけでございますが、政策本位、政党本位の選挙の実現の見地から候補者届出政党にはできる限り自由に創意工…