お答えいたします。
昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。
南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。
ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。
そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。
また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持、確保方策の充実強化について集中的に議論していただいております。ＮＨＫにおいては、この議論を踏まえ、放送サービスの維持、確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
27
福田玄(国民)
今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。
その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。
近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰…
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28小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
委員御指摘のとお…
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29福田玄(国民)
今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。
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- （上の発言）
30
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。
南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。
ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。
そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。
また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持、確保方策の充実強化について集中的に議論していただいております。ＮＨＫにおいては、この議論を踏まえ、放送サービスの維持、確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
31福田玄(国民)
ありがとうございます。
しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を…
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32山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
今年度、二〇二四年度、ＮＨＫに寄せられました政見放送への苦情や批判的な意見としましては、余りにも良識に外れた内容が増加している、法律違反ではないのかもしれないがなぜＮＨＫで放送するのかといった意見をいただいております。
政見放送は、公職選挙法で候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうに定められておりまして、ＮＨＫが放送法に基づいて自主的に制作する番組とは明確に異なっています。
政見放送は選挙運動の在り方に関わるものでありまして、まずは国会において議論されるべきものと考えております。
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33福田玄(国民)
私も政見放送を見ていて、例えば手話通訳の方にどなったりとか、本当にひどいような状況が散見されています。公職選挙法で決まっているという中で、国会でしっかりと審議をして、選挙の在り方そのものを考えていかなければいけないということだと思いますが。
この十月からインターネットの必須業務化ということでございますが、衆議院選挙に例えを出しますと、全国一律の放送ではありますが、それぞれの地方局での放送というものが選挙のときにあると思います。この部分が、十月からということになりましたら、インターネット、地上波で放送したものをネットで放送しなければいけないということでは…
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