お答えを申し上げます。
ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。
いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。
どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでございます。その中で、確かに今は要員構成でいいますと、四十代以上の職員、いわゆる中堅、ベテラン層というのが全体の六〇％近くございます。これは、ある意味では非常にそれぞれ高い専門性を持つ職員がたくさん集結いたしておりましてコンテンツの制作に当たっているということでございます。
御指摘のような意思決定の遅延あるいは組織の硬直化、こういうことはあってはならないわけでございまして、基幹職、とりわけマネジメント職群の配置に当たりましては、責任と権限を明確にして、職責の範囲も明らかにして、しっかりと業務実態を踏まえながら、いわゆる補佐ポストの見直しあるいは削減等を始め、適切な配置に今取り組んでいるところでございます。今後も御指摘のような懸念がないように、私どもはそのように思っておりまして、組織が十分に機能するように人事異動、体制整備を行ってまいります。
以上です。
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向山好一(国民)
公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億…
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16小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなってお…
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17向山好一(国民)
是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。
今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。
事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。
厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割…
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- （上の発言）
18竹竹村範之日本放送協会専務理事
お答えを申し上げます。
ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。
いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。
どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでございます。その中で、確かに今は要員構成でいいますと、四十代以上の職員、いわゆる中堅、ベテラン層というのが全体の六〇％近くございます。これは、ある意味では非常にそれぞれ高い専門性を持つ職員がたくさん集結いたしておりましてコンテンツの制作に当たっているということでございます。
御指摘のような意思決定の遅延あるいは組織の硬直化、こういうことはあってはならないわけでございまして、基幹職、とりわけマネジメント職群の配置に当たりましては、責任と権限を明確にして、職責の範囲も明らかにして、しっかりと業務実態を踏まえながら、いわゆる補佐ポストの見直しあるいは削減等を始め、適切な配置に今取り組んでいるところでございます。今後も御指摘のような懸念がないように、私どもはそのように思っておりまして、組織が十分に機能するように人事異動、体制整備を行ってまいります。
以上です。
19向山好一(国民)
時間がないので、今の御答弁、これから人事改革をやっていくということでございますけれども、逆三角形みたいになっちゃう可能性もありますからね。長いこと時間がかかりますから、しっかりやっていただきたいと思いますし。
もう一つ、関連するんですけれども、出向者数なんですね。出向者数もＮＨＫさんは今五百人ということで五％程度なんですけれども、これもちょっと雇用動向調査等と比較しても多いんですね。これが身内への発注につながっていたり、本体の人件費の見かけ上の削減とか、そういったこともあって高コスト構造になっているんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、出向…
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20中中嶋太一日本放送協会理事
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。
その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台…
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21向山好一(国民)
時間が来ましたので終わりますけれども、ＮＨＫさんというのは国民の皆さんの受信料というので事業が成り立っているわけですから、国民の皆さんが納得できるような説明責任、これをこれからも続けていただきますことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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