公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに右にはなっていますけれども、こんなようなカーブなんですね。
昨日も質疑がありました。問題を先送りしているのではないか、あるいは一千億円という数字に無理やり合わせている数字じゃないのかとか、そういった懸念というのが職場から出ているんですよね、いろいろ、各方面から。昨日の質問でも徐々にステップアップしていくというような答弁がございましたけれども、それだけでは現場の混乱は収まらないと思うんですね。具体的に中身を積み重ねた数字なのかどうか。職員の処遇を含めて全体の大きな、重要な問題ですので、混乱がないように、しっかりともう一度中身をお聞かせいただきたいと思います。
12山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。
現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方か…
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向山好一(国民)
今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。
それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。
その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国…
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14山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説…
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- （上の発言）
15向山好一(国民)
公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに右にはなっていますけれども、こんなようなカーブなんですね。
昨日も質疑がありました。問題を先送りしているのではないか、あるいは一千億円という数字に無理やり合わせている数字じゃないのかとか、そういった懸念というのが職場から出ているんですよね、いろいろ、各方面から。昨日の質問でも徐々にステップアップしていくというような答弁がございましたけれども、それだけでは現場の混乱は収まらないと思うんですね。具体的に中身を積み重ねた数字なのかどうか。職員の処遇を含めて全体の大きな、重要な問題ですので、混乱がないように、しっかりともう一度中身をお聞かせいただきたいと思います。
16小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなってお…
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17向山好一(国民)
是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。
今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。
事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。
厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割…
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18竹竹村範之日本放送協会専務理事
お答えを申し上げます。
ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。
いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。
どうしてこういう制度になっ…
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