是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。
さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。
例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと契約しないと、お金を払わないと情報提供しませんよというこの姿勢は私はいかがかと思っています。加えて、選挙関連情報、これも先ほど道下議員、塩崎議員からもございました、偽・誤情報が氾濫する中で、スマホやタブレットで入手する同じ情報で、ＮＨＫが提供する選挙情報だけは契約しないと情報を入手させませんよという姿勢は私はいかがかと思っています。
先ほど会長から、健全な民主主義の発達に資する、これが協会の使命だとおっしゃっている中では、防災それから選挙に関する情報というのはあらゆる国民が入手できる状態であるべきだと思います。これは放送法の関係なので、総務省に是非お答えいただきたいと思います。
83稲稲葉延雄日本放送協会会長
東日本大震災の発生から先週の十一日で十四年が経過しました。今年もＮＨＫは、ニュースやＮＨＫスペシャル、ドラマを通じて、被災地の状況や震災の教訓あるいは復興の課題などを多角的にお伝えしてまいりました。今後も、震災を風化させない取組を続けるとともに、地域に応じた防災、減災にしっかり貢献していきたいと思います。
さらに、被災地の復旧復興やあるいは災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで、視聴者・国民の皆様の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと思います。
考えてみますと、日本の先人たちは、度重なる被災にもめげず、一つ一つ復旧復興を成し…
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岡本あき子(立憲)
ありがとうございます。視聴率とか聴取率は必ずしも高くないかもしれないですけれども、しかし、しっかり年月を重ねて残していく、後で見たときに先人の知恵ですとかあるいは教訓というのが生かされる、これがやはり公共放送の使命だと思いますので、是非これからもその点は期待をしたいと思います。
さて、ＮＨＫが御努力いただいている中で、私、是非皆さんに御紹介したいものがあります。
昨年は、フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクト、番組の中で出演者の男女比を半々にするという取組、ＮＨＫが日本の中の放送界では唯一御努力いただいていることを評価させていた…
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85山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
全国高等専門学校ロボットコンテストは、今年、二〇二五年の大会で三十八回を数えまして、毎年、全国の高等専門学校が参加していただいております。
大会運営には卒業生の方々も積極的に関わっておりまして、まさに次世代を担う人材を育てるというよい循環が生まれているというふうに受け止めております。
毎年の競技課題につきましては、ＮＨＫと高専の教員が協力して、最先端の技術を取り入れる内容を考案しておりまして、近年ではＡＩ、人工知能の活用も可能な競技課題の設定も行っております。
ＮＨＫは、全ての地区大会を放送するとともに、ＮＨＫプラスで御覧いた…
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- （上の発言）
86岡本あき子(立憲)
是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。
さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。
例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと契約しないと、お金を払わないと情報提供しませんよというこの姿勢は私はいかがかと思っています。加えて、選挙関連情報、これも先ほど道下議員、塩崎議員からもございました、偽・誤情報が氾濫する中で、スマホやタブレットで入手する同じ情報で、ＮＨＫが提供する選挙情報だけは契約しないと情報を入手させませんよという姿勢は私はいかがかと思っています。
先ほど会長から、健全な民主主義の発達に資する、これが協会の使命だとおっしゃっている中では、防災それから選挙に関する情報というのはあらゆる国民が入手できる状態であるべきだと思います。これは放送法の関係なので、総務省に是非お答えいただきたいと思います。
87豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてＮＨＫの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。
これは、受信料制度の根幹でありますＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。
他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生し…
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88岡本あき子(立憲)
選挙に関しても今お答えいただきましたか。
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89豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、ＮＨＫにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
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