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稲葉延雄日本放送協会会長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）

ただいま議題となっております日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。

令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施いたします。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。

事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保します。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。国際発信は、質的充実を図るほか、リスク管理、ガバナンス強化に取り組みます。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サービスの提供の充実にも取り組みます。

令和七年九月までのインターネット活用業務及び十月以降の任意的配信業務につきましては、実施基準に示した費用の範囲内でコンテンツを効果的に提供いたします。

受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを一層推進し、受信料収入を確保するとともに、副次収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。

ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努めます。

次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施します。東京・渋谷の放送センターの建て替えにつきましては、第一期の放送設備整備を進めます。

以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千三十四億円、国内放送費などの支出六千四百三十四億円を計上してございます。事業収支における不足四百億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。

また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額九百三億円を計上し、支出には建設費など九百三億円を計上しております。

最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。

以上、令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。

委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

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