村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。

この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。

まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。

事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。

事業計画につきましては、放送及びインターネットによる正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。

総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加えインターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するため正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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