次に、辰巳孝太郎君。
竹内譲 (公明党)
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
106
中川康洋(公明)非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。 書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。 令和六年度補正予算にもその内容が…
お答えいたします。 令和六年四月一日時点で、書かない窓口につきましては、全市区町村千七百四十一団体中五百二十八団体、三〇・三％が導入済みでございます。行かない窓口につきましては、オンライン申請の状況を申し上げますと、引っ越し手続では全ての市区町村で対応済みとなってございます。それ以外では、千七百四十一団体中千四百三十四団体、八二・四％が何らかの手続で導入済みでございます。 自治体フロントヤード改革につきましては、お話がございましたけれども、今年度、実証事業を実施してございまして、モデル団体を創出しているところでございます。 この中で得られました知見…
108
中川康洋(公明)ありがとうございました。
事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
- （上の発言）
109
竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
110
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
ふるさと納税は年々利用者が増えてきておりまして、二〇二三年度は寄附額が最高で、一兆一千百七十五億円となっております。住民税の控除額にしますと、七千六百八十二億円ということでございます。一兆一千百七十五億円を寄附されたうち、自治体に残るお金は五千七百五十億円と聞いております。つまり、返礼品とかポータルサイトとかあるいは配送料、半分は経費で消えているということでございます。
総務省に確認しますが、そもそものふるさと納税創設の目的あるいは趣旨をお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受けまして、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。
本制度は、お世話になった自治体、応援したい自治体などへ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
112
辰巳孝太郎(共産)ふるさとを思う気持ちというのは別に否定はしないんですけれども、では一体どれだけの人がふるさと納税でそういう気持ちで当制度を利用しているのかということだと思うんですね。そもそも、別に、自分が生まれて育ったところに寄附をしなければならないということが制度利用上の条件にもなっていないわけですよね。 ふるさと納税は、寄附額から二千円を引いた金額が控除上限まで税額控除されるというものであります。ほぼ全ての寄附に付随するのが返礼品ということになっています。返礼品の価値が寄附金の三割までということでありますので、仮に五十万円を寄附して十五万円の返礼品を受け取るという…