意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。
一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。
そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言いましたように、自治会とかの担い手が不足をしていく中で、今回は乗り切ったとしても、五年後、十年後、また全然景色は変わっていると思いますので、その辺がちゃんと機能するのかなというふうに非常に心配しております。そんな中で、持続可能な調査体制を構築するための人員確保、調査方法の見直し、こういったことが必要じゃないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
67岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。
聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。
このため…
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黒田征樹(維新)
今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。
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69岩岩佐哲也総務省統計局長
前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネットの調査票を一緒に配らせていただいております。そういう意味ではちょっと上昇率が低かったというふうに考えておりますけれども、今回の調査につ…
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- （上の発言）
70黒田征樹(維新)
意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。
一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。
そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言いましたように、自治会とかの担い手が不足をしていく中で、今回は乗り切ったとしても、五年後、十年後、また全然景色は変わっていると思いますので、その辺がちゃんと機能するのかなというふうに非常に心配しております。そんな中で、持続可能な調査体制を構築するための人員確保、調査方法の見直し、こういったことが必要じゃないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
71岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。
このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。
また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確…
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72黒田征樹(維新)
それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたい…
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73寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。
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