今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。
黒田征樹 (日本維新の会)
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。 調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方…
お答えいたします。 国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。 聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。 このため…
- （上の発言）
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黒田征樹(維新)今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。
前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネットの調査票を一緒に配らせていただいております。そういう意味ではちょっと上昇率が低かったというふうに考えておりますけれども、今回の調査につ…
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黒田征樹(維新)意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。 一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているという…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。 このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。 また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確…