2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。
次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。
先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。
そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となることはないと判断されたということでよろしいんでしょうか。
お答えいたします。 緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化する中、地方団体が地方単独事業として河川や漁港などの防災インフラを緊急的に整備できますよう、地方債充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％と特例的に手厚い地方財政措置を講じているものです。 このように、本事業債は、緊急的に実施をするものであること、特例的な地方財政措置を講じているものであることを踏まえまして、令和七年度までと期限を区切っております。事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ…
48おおつき紅葉(立憲)
大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。
49
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。
50おおつき紅葉(立憲)
是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。
次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。
先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。
そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となることはないと判断されたということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。
52おおつき紅葉(立憲)
ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。 そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当…
お答え申し上げます。 御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。 いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認められておりまして、国の関与も、先ほど申しました一定の要件に該当しない限り同意することが義務づけられるなど、地方団体の課税自主権を幅広…