私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。
おおつき紅葉 (立憲民主党)
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いておりますけれども、これは自治体において、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。
各自治体においては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要と考えております。
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おおつき紅葉(立憲)是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。 次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。 東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。 現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり…
上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。 このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。 この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこと、職員間での知見、ノウハウなどの組織的な継承等に計画的に取り組むことなどによりまして人材の育成に努めること、防災、減災等の安全対策に…
- （上の発言）
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おおつき紅葉(立憲)私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。 上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。 このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業…
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おおつき紅葉(立憲)それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。 今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。 そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょ…
お答えいたします。 人口減少の進行により、上下水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、運営に必要な人材確保や経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進を図ることは重要であると考えております。 一方で、施設の整備においては、今後の人口減少社会への対応や災害時の給水の観点などから、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な上水道としていくことも重要と考えております。 分散型システムにつきましては新しい技術が開発されてきておりまして、こうした技術の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するため、令和六年度補正予算を活…