恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。
過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。
ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろなことに注目をして、主に議員立法なんです。恐らく、どうしても役所的には、あまねく公平で、平等で、しかもちゃんと理由が立つようにという形でいろいろ制度設計をするので、ここだけ重点的にとか、なかなかそういうことが難しいのかなということと、先ほど言ったように、役所横断的なところもありますから議員立法でという形になっているものと承知をいたしております。
ただ、これは言おうかどうか迷っていたんですけれども、過疎法についてはなかなかちょっと、この法律の仕組み自体では難しいのかなと思っていたことがあって。
何が言いたいかというと、先ほど、調布に生まれ育ちました、不交付団体ですという話を申し上げましたけれども、交付団体と不交付団体ですと、交付団体よりも不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんですよ。というのも、交付団体だと留保財源の四分の一だけが自由になるけれども、そのほかは使い方がほとんど決まっちゃっていますから、そういうやり方よりも不交付団体になって自前の財源でやる方がいいよねという意味では、何とか頑張って不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんです。
過疎法に関して言うと、主観的な意図としては何とか自分の地元をとはもちろん思っておられると思うんですけれども、過疎法が適用されている方が自治体としては非常にメリットがいろいろあるものですから、ここから抜け出そうというインセンティブは少なくとも過疎法の枠内では難しいということで、ではどういうアイデアがあるのかというとなかなか、私も担当者でしたから、そんな評論家的なことばかり言っていないで何とか考えなきゃということなんだけれども、なかなかいい知恵が浮かびませんでした。
交付税を交付するときに基準財政需要額というのがあって、人口と面積ということで、人口があればそれだけ行政需要があるということと、面積要件というのは道路の整備だとかインフラの整備にこれだけお金がかかるからという形で計算をされていると思うんですけれども、例えば過疎法なんかですと、要するに、なかなかハンデがある地域だよねということに着目していろいろ財政的な措置をしたりとか、あるいは離島であれば、離島というのは輸送コストがかかるからねということで、いろいろな措置をしたりということをやっているんです。若干、事前に役所の方と議論すると、鶏が先か、卵が先か的な話になってしまっていたんですけれども。
そもそも、例えば基準財政需要額というのを計算するときにそういった要素も考慮に入れて、最初から不利益地域みたいなところについては手厚くスコアがつくような形の算定基準にするということも考えられるのではないかと思うんですけれども、この点について、要するに過疎法とか離島振興法などで定められているような内容を基準財政需要額の要素として組み込むということは検討されてよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
15望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。
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山花郁夫(立憲)
私が驚いたのは、過疎法は特別措置法、特例的な位置づけのはずなんですが、今お答えがあったとおり半分を超えているんですよ。数です、あくまでも過疎地なので人口比でいうとそんなに大きくならないんですけれども、団体数でいうと過半数でありまして。普通はこういう法律というのは全体の中の例外として、これぐらいのところが非常に困難な地域だから手当てしましょうということだと私は思っていたんですけれども、担当してみると、過半数が過疎法の適用団体であるということに少し驚かされました。
そして、この過疎法なんですけれども、実は半世紀にもわたって続いている法律です。先般、当委員会…
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17望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
これまで、過疎地域に対しましては、御指摘のとおり議員立法によりまして制定されました過疎法に基づきまして、過疎対策事業債また過疎交付金などによりまして様々な支援措置を講じているところでございます。その結果といたしまして、生活環境、交通、福祉等の施設整備や産業振興などで一定の成果が上がっていると考えているところでございます。
一方で、就職や進学を機会といたしまして若年層の都市部への流出が進んでいる、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化などの多くの課題に直面していると認識しているところでございます。
そのため、人の流…
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- （上の発言）
18山花郁夫(立憲)
恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。
過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。
ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろなことに注目をして、主に議員立法なんです。恐らく、どうしても役所的には、あまねく公平で、平等で、しかもちゃんと理由が立つようにという形でいろいろ制度設計をするので、ここだけ重点的にとか、なかなかそういうことが難しいのかなということと、先ほど言ったように、役所横断的なところもありますから議員立法でという形になっているものと承知をいたしております。
ただ、これは言おうかどうか迷っていたんですけれども、過疎法についてはなかなかちょっと、この法律の仕組み自体では難しいのかなと思っていたことがあって。
何が言いたいかというと、先ほど、調布に生まれ育ちました、不交付団体ですという話を申し上げましたけれども、交付団体と不交付団体ですと、交付団体よりも不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんですよ。というのも、交付団体だと留保財源の四分の一だけが自由になるけれども、そのほかは使い方がほとんど決まっちゃっていますから、そういうやり方よりも不交付団体になって自前の財源でやる方がいいよねという意味では、何とか頑張って不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんです。
過疎法に関して言うと、主観的な意図としては何とか自分の地元をとはもちろん思っておられると思うんですけれども、過疎法が適用されている方が自治体としては非常にメリットがいろいろあるものですから、ここから抜け出そうというインセンティブは少なくとも過疎法の枠内では難しいということで、ではどういうアイデアがあるのかというとなかなか、私も担当者でしたから、そんな評論家的なことばかり言っていないで何とか考えなきゃということなんだけれども、なかなかいい知恵が浮かびませんでした。
交付税を交付するときに基準財政需要額というのがあって、人口と面積ということで、人口があればそれだけ行政需要があるということと、面積要件というのは道路の整備だとかインフラの整備にこれだけお金がかかるからという形で計算をされていると思うんですけれども、例えば過疎法なんかですと、要するに、なかなかハンデがある地域だよねということに着目していろいろ財政的な措置をしたりとか、あるいは離島であれば、離島というのは輸送コストがかかるからねということで、いろいろな措置をしたりということをやっているんです。若干、事前に役所の方と議論すると、鶏が先か、卵が先か的な話になってしまっていたんですけれども。
そもそも、例えば基準財政需要額というのを計算するときにそういった要素も考慮に入れて、最初から不利益地域みたいなところについては手厚くスコアがつくような形の算定基準にするということも考えられるのではないかと思うんですけれども、この点について、要するに過疎法とか離島振興法などで定められているような内容を基準財政需要額の要素として組み込むということは検討されてよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。
そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。
具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経費が割高となることや、人口密度が低い団体の行政経費が割高となることを踏まえた補正措置を講じており、条件不利地域を含め、各団体の財政需…
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20山花郁夫(立憲)
補正措置等で考えているのよというお答えだと思うんですけれども、結局、補正措置をやってもなおやはり厳しいよねというところにかぶっているというふうにも見えるし、いやいや過疎法とかがあるからその分を算定しているんだというふうにも聞こえるんですけれども。今日のところで何か決定的にこの要素を入れてくれという話ではないんですけれども、引き続き、条件不利地域という用語で説明されましたけれども、そうしたところについては手厚くしていくということを御検討いただきたいと思います。
さて、今、過疎法に関してそういう、先ほど申し上げたとおり、適用団体数でいうと特例措置を受けてい…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
山花委員の御質問にお答えします。
先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。
お答え申し上げます。
人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えております。
このため、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完、支援の役割を果たして…
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