ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。
いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率で突出をしているわけなんですよね。財源ということでいうのならば、ここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。防衛関係費というと思考停止になってしまうのが、残念ながら今の政府の立場かなというふうに思います。
住民税について、私は非常に、所得税よりももっと住民サービスの関連において着目すべきではないかなというふうに思っているんです。私は、この二十年で生活相談を八千件やってきました。住民サービスの関係において、実は非課税限度額は所得税よりも住民税の方が着目すべきものであるということを実感しております。なぜならば、住民サービス利用料などは住民税の額あるいは非課税か課税かで決められることが多いからであります。
介護保険料、国民健康保険の医療費の自己負担限度額、今、国会でも議論されています、後期高齢者の医療の自己負担限度額、障害者の福祉サービス、高等教育の修学支援制度等々、各自治体で実施しているこういう市民サービスというのは、課税か非課税か、課税がどれぐらいされているのか、ここがむちゃくちゃ大きいわけですね。
大阪で実際に起こったことを紹介したいと思います。我が党の豊中市会議員のところに来た相談なんですね。
八十八歳の夫、八十四歳の妻、御夫婦で特別養護老人ホームに入所されております。年金は、夫が月十五万円、妻が三万円、合わせて十八万円の世帯の年金です。補足給付、高額介護サービス費の限度額などが適用されまして、介護サービスや食費、部屋代を含めた施設の入所費用は、夫が十二万円、妻が六万円、合わせて十八万円。つまり、このお二人の年金額と同額の特別養護老人ホームのサービス料。同額なんですね。
ところが、今年度から夫が住民税の課税世帯になりました。つまり、世帯全員が非課税が条件の負担限度額の認定証の発行がありました。そうしますと、夫、妻共に請求が、一人ですよ、月二十万八千円来たんです。合わせて四十二万円来たんですね。施設に相談するも、市役所に相談するも、どうにもならない。何とか特例減額を受けることができて、夫婦それぞれの負担が十三万円、合わせて二十六万円。年金を合わせて月十八万円ですから、残りは離れて暮らす子供さんが負担をしなければならなくなったということなんですね。
何でこんなことが起きたのか。年金の名目金額が上がったからなんですね。どれぐらい上がったか。夫は年間四万円、つまり月にして三千三百円の年金の引上げで非課税から課税になって、二人の利用料に甚大な影響が出たわけであります。これだけの急激な値上がりにも激変緩和というのはありません。このケースでも、年金が上がっても基礎控除も上がれば、もし上がっていれば非課税世帯のままということになる、利用料は上がらないということも考えられます。控除という名前は一緒ですけれども、基礎控除を上げるのか、それ以外で上げるのか、これで全然違うわけなんです。今回、年金所得者ですから恩恵がないわけです。
大臣、こんな理不尽なことはないと思うんですけれども、今のケースを聞いてどう思いますか。
252
東国幹(自民)財務大臣政務官
所得税の課税最低限は、生計費だけではなく公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。一方、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであります。
こうした観点から、例えば保有資産については、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されている一方、生活保護制度は、その目的に鑑み、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされております。
また…
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253
辰巳孝太郎(共産)
税金をどこから取っていくのか、どういう公平な税制が大事なのか、もちろんそれはあるんですね。だけれども、最低生活費と非課税基準に乖離があると、やはり制度そのもの全体にとって矛盾が出てくるというふうに思うんですよね。
個人住民税についてもやはり議論をしたいと思うんですね。今回、個人住民税は非課税限度額も設定されています。所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどまっております。これでは、年金所得者や個人事業主、これは基礎控除が上がりませんので、恩恵はありません。なぜ給与所得控除だけの引上げになっ…
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254寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人住民税におきましては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、今回、基礎控除額を据え置くこととしております。
今般の対応につきましては、地方からも一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。
なお、給与所得控除については、十万円の引上げの効果が住民税にも適用になるものでございます。
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- （上の発言）
255辰巳孝太郎(共産)
ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。
いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率で突出をしているわけなんですよね。財源ということでいうのならば、ここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。防衛関係費というと思考停止になってしまうのが、残念ながら今の政府の立場かなというふうに思います。
住民税について、私は非常に、所得税よりももっと住民サービスの関連において着目すべきではないかなというふうに思っているんです。私は、この二十年で生活相談を八千件やってきました。住民サービスの関係において、実は非課税限度額は所得税よりも住民税の方が着目すべきものであるということを実感しております。なぜならば、住民サービス利用料などは住民税の額あるいは非課税か課税かで決められることが多いからであります。
介護保険料、国民健康保険の医療費の自己負担限度額、今、国会でも議論されています、後期高齢者の医療の自己負担限度額、障害者の福祉サービス、高等教育の修学支援制度等々、各自治体で実施しているこういう市民サービスというのは、課税か非課税か、課税がどれぐらいされているのか、ここがむちゃくちゃ大きいわけですね。
大阪で実際に起こったことを紹介したいと思います。我が党の豊中市会議員のところに来た相談なんですね。
八十八歳の夫、八十四歳の妻、御夫婦で特別養護老人ホームに入所されております。年金は、夫が月十五万円、妻が三万円、合わせて十八万円の世帯の年金です。補足給付、高額介護サービス費の限度額などが適用されまして、介護サービスや食費、部屋代を含めた施設の入所費用は、夫が十二万円、妻が六万円、合わせて十八万円。つまり、このお二人の年金額と同額の特別養護老人ホームのサービス料。同額なんですね。
ところが、今年度から夫が住民税の課税世帯になりました。つまり、世帯全員が非課税が条件の負担限度額の認定証の発行がありました。そうしますと、夫、妻共に請求が、一人ですよ、月二十万八千円来たんです。合わせて四十二万円来たんですね。施設に相談するも、市役所に相談するも、どうにもならない。何とか特例減額を受けることができて、夫婦それぞれの負担が十三万円、合わせて二十六万円。年金を合わせて月十八万円ですから、残りは離れて暮らす子供さんが負担をしなければならなくなったということなんですね。
何でこんなことが起きたのか。年金の名目金額が上がったからなんですね。どれぐらい上がったか。夫は年間四万円、つまり月にして三千三百円の年金の引上げで非課税から課税になって、二人の利用料に甚大な影響が出たわけであります。これだけの急激な値上がりにも激変緩和というのはありません。このケースでも、年金が上がっても基礎控除も上がれば、もし上がっていれば非課税世帯のままということになる、利用料は上がらないということも考えられます。控除という名前は一緒ですけれども、基礎控除を上げるのか、それ以外で上げるのか、これで全然違うわけなんです。今回、年金所得者ですから恩恵がないわけです。
大臣、こんな理不尽なことはないと思うんですけれども、今のケースを聞いてどう思いますか。
256寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
年金所得者につきましては、受給者が経済的稼得力が通常減衰する局面にあるということで、高齢者である理由に基づきまして公的年金等控除が設けられております。この公的年金等控除の最低保障額は給与所得控除の最低保障額と比べて高い水準となっておりまして、具体的には、公的年金控除の最低保障額が百十万円、給与所得控除の最低保障額が六十五万円となっているところでございます。
委員御指摘のとおり、個人住民税額を参照している各種制度は多々ございます。これらの給付や負担の決定水準の在り方につきましては、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ必要な対応…
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257辰巳孝太郎(共産)
ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。
質問を終わります。
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258
竹内譲(公明)
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十二分散会
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