寺崎秀俊総務省自治税務局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 254 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)

お答え申し上げます。

個人住民税におきましては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、今回、基礎控除額を据え置くこととしております。

今般の対応につきましては、地方からも一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。

なお、給与所得控除については、十万円の引上げの効果が住民税にも適用になるものでございます。

前後のやりとり

250の発言を見る

258の発言を見る