2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
お答えいたします。
地方の一般財源総額については、閣議決定をされました基本方針二〇二四に基づきまして、令和七年度から九年度までの三年間、実質的に同水準を確保するということとされております。
この一般財源総額実質同水準ルールでございますが、自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保するためのものであると考えております。
このルールの下におきましても一般財源総額が増額されないということではなく、令和七年度も、社会保障関係費や人件費、公債費などの増減要因を総合的に勘案して、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る額を確保しております。
令和九年度までの三年間はこのルールに沿って対応してまいりますが、いずれにしても、地方団体が必要な行政サービスを適切に提供できるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
日本維新の会の藤巻健太でございます。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。 しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨…
お答えいたします。 令和七年度の地方財政計画は、委員から御指摘もありましたように、臨時財政対策債をゼロとすることなどによりまして地方財政の健全化に取り組むこととしております。 こうした取組の結果、残高も、先ほど御指摘のあった百八十一兆という、令和五年度末の御指摘がありましたけれども、かなり減少していく見込みになっていまして、令和七年度末には百七十一兆になる見込みというふうに考えております。 しかしながら、地方財政は今後かなり、物価高の影響とか、人件費が高くなる影響、あるいは金利が高くなる影響というのを受けていくと思っております。これまで続いてきた社…
一般財源総額実質同水準ルールというのがありますが、このルールは、平成二十二年六月の財政運営戦略の閣議決定によって平成二十三年度から始まり、平成二十六年度、平成二十八年度、令和元年度、令和四年度と引き継がれ、昨年七月の地方財政審議会において令和七年度から三年間維持とされております。これは、地方歳出について、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、対象期間中、その期間の前年に当たる基準年の水準を下回らないように同水準を確保するというものでございます。 しかし、このルール、地方財政の安…
お答えいたします。
地方の一般財源総額については、閣議決定をされました基本方針二〇二四に基づきまして、令和七年度から九年度までの三年間、実質的に同水準を確保するということとされております。
この一般財源総額実質同水準ルールでございますが、自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保するためのものであると考えております。
このルールの下におきましても一般財源総額が増額されないということではなく、令和七年度も、社会保障関係費や人件費、公債費などの増減要因を総合的に勘案して、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る額を確保しております。
令和九年度までの三年間はこのルールに沿って対応してまいりますが、いずれにしても、地方団体が必要な行政サービスを適切に提供できるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
そこはしっかりやっていっていただければと思うんですけれども、地方の持続的な発展のためには、行政効率を上げるなどして支出面を削減していくことも当然ながら重要でございます。そういった歳出改革の道筋はどのような方向性で考えられているのでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。
お答えいたします。 地方自治体は、これまで、厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれたものと承知してございます。 今後も、人口減少が進む一方で、行政需要が多様化、複雑化する中、行政課題に適切に対応して質の高い行政サービスを効率的に提供していくことが重要だと考えてございます。 このため、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催しまして、自治体間の連携や、デジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の声を聞きながら議論を行ってございます。 また、従来からも取り組んでまい…
地方行政において歳出削減に大きな役割を果たすであろうものが、私はＤＸもその一つだというふうに考えております。自治体ＤＸは、単に行政手続をオンライン化したり役所の内部の業務を効率化したりするだけの表面的な取組ではなく、その本質は、デジタル技術を最大限に活用することで住民サービスの質を根本から変革し、行政運営の効率化、高度化を実現し、最終的には地域全体の活性化、ひいては山積する社会課題の解決につなげていく、地方創生実現のための不可欠な取組であるというふうに私は考えているところでございます。 地方自治体のＤＸ推進についての方向性又は課題等、お答えいただければ…