2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
お答えいたします。
内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結果、寄附活用事業において、一者応札による契約先や補助金の交付先等に寄附企業等が含まれているケースは全体の約一％、三十事業ございました。また、該当する三十事業につきまして、国において聞き取りを行いまして、各自治体において契約手続の公正性等を確保した上で行われたことを確認しております。
村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。 自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。 続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありました…
お答え申し上げます。
企業版ふるさと納税は、制度創設以降、各地方団体の地方創生の取組を後押ししてきたほか、政府における地方創生二・〇の取組を税制面でも後押しする観点から、今回、特例措置の適用期限を延長することとしたものでございます。
一方、先般、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度を所管する内閣府において、制度の健全な発展の観点から、必要な制度改善策を講ずることとしております。
この制度改善策に係る効果検証を行う必要があることから、本税制の延長期間については令和九年度末までの三年間としたところでございます。
御回答、誠にありがとうございました。 今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。 そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的…
お答えいたします。
内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結果、寄附活用事業において、一者応札による契約先や補助金の交付先等に寄附企業等が含まれているケースは全体の約一％、三十事業ございました。また、該当する三十事業につきまして、国において聞き取りを行いまして、各自治体において契約手続の公正性等を確保した上で行われたことを確認しております。
御回答、誠にありがとうございます。 政府としては、不適正な事案の発生を防ぎ、制度の健全性を検証するために三年間という期間が最適だと判断されたという理解でよろしいでしょうか。 しかし、この制度は、地方の未来を支える重要な柱です。不適正な事案が発生すれば、その信頼は揺らぎ、本来の目的を果たせなくなってしまいます。だからこそ、問題の再発を防ぐための確かな対策が求められます。そこで、お伺いします。政府として現時点で、不適正な事案を防ぐためにどのような対策を講じているのか。この制度が真に地方の発展を支え、未来へとつながる確かな仕組みとなるよう、政府の決意をお聞…
お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消しました事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしております。 具体的には、寄附活用事業の実施に当たりまして、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けまして、改善策を講じることで、抑止力の大幅な強化につなげ、適切に対応…
御回答、誠にありがとうございます。 企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。 だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望を…