村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。
自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。
続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありましたが、私からも質疑させていただきます。
今国会に提出された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案により、企業版ふるさと納税の延長が定められています。この制度は、令和二年度の税制改正による税額控除の拡充を受け、全国的に寄附企業数、寄附額共に急増し、私の地元六市町でもそれぞれの魅力を発信しながら自主財源確保に取り組んでいます。地方創生の大きな力となるこの制度を私も強く注目しております。
そこで、お伺いします。今回の改正案では、税額控除の特例措置を令和六年度までから三年間の延長としています。しかし、地方が真に安定した財源を確保し、企業との継続的な関係を築くには、五年、十年といった長期的な視点こそ必要ではないでしょうか。なぜたった三年にとどめたのか、その理由を是非御説明ください。総務省、政府参考人、よろしくお願いいたします。
104
竹内譲(公明)
次に、杉村慎治君。
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105杉杉村慎治(立憲)
昨年十二月、臨時会の総務委員会にて初めて質問の機会をいただきました、立憲民主党の杉村慎治でございます。
村上大臣、二〇二五年、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。
私のふるさとであり、心から愛する地元埼玉県第九区、狭山茶の香りが広がる入間市、狭山市、ムーミンバレーパークで笑顔があふれる飯能市、マンジュシャゲが燃えるように咲き誇る日高市、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町、そして関東一の梅の恵みを育む越生町、自然と歴史に抱かれた、かけ…
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106
村上誠一郎(自民)総務大臣
杉村委員の御質問にお答えします。
言われるように、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。
加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見を伺っております。
総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えてお…
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- （上の発言）
107杉杉村慎治(立憲)
村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。
自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。
続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありましたが、私からも質疑させていただきます。
今国会に提出された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案により、企業版ふるさと納税の延長が定められています。この制度は、令和二年度の税制改正による税額控除の拡充を受け、全国的に寄附企業数、寄附額共に急増し、私の地元六市町でもそれぞれの魅力を発信しながら自主財源確保に取り組んでいます。地方創生の大きな力となるこの制度を私も強く注目しております。
そこで、お伺いします。今回の改正案では、税額控除の特例措置を令和六年度までから三年間の延長としています。しかし、地方が真に安定した財源を確保し、企業との継続的な関係を築くには、五年、十年といった長期的な視点こそ必要ではないでしょうか。なぜたった三年にとどめたのか、その理由を是非御説明ください。総務省、政府参考人、よろしくお願いいたします。
108寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
企業版ふるさと納税は、制度創設以降、各地方団体の地方創生の取組を後押ししてきたほか、政府における地方創生二・〇の取組を税制面でも後押しする観点から、今回、特例措置の適用期限を延長することとしたものでございます。
一方、先般、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度を所管する内閣府において、制度の健全な発展の観点から、必要な制度改善策を講ずることとしております。
この制度改善策に係る効果検証を行う必要があることから、本税制の延長期間については令和九年度末までの三年間としたところでございます。
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109杉杉村慎治(立憲)
御回答、誠にありがとうございました。
今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。
そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的…
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110北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結果、寄附活用事業において、一者応札による契約先や補助金の交付先等に寄附企業等が含まれているケースは全体の約一％、三十事業ございました。また、該…
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