今後も議論を深めたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
中川康洋 (公明党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
前後のやりとり
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道下大樹(立憲)中川委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。 国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活…
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中川康洋(公明)ありがとうございました。 今後の議論というのは更に進めるところがあるわけでございますけれども、これまでの数字を見ると、私は、この当分の間税率よりも今までの引下げ効果の方が高かったというところ、ここはどう考えていくのかというところ、ここの必要性があるのであれば、様々な議論がこれからもされるわけでございますけれども、何が一番いいのかというところをしっかりと議論していくこと、この必要性があるのではないか、さらには価格変動に対しての弾力性、こういったところも考えていく必要があるのじゃないか、このようにも思うわけでございます。 最後、一問、運輸事業振興助成交付…
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道下大樹(立憲)運輸事業振興助成交付金は、都道府県などの道路整備に充てる道路特定財源として軽油引取税が三〇％増税されたことを受け、一九七六年に創設され、安全や環境、適正化等の公益的事業を展開する財源として、トラックやバス業界の活動を支えてきました。 その後、運輸事業の振興の助成に関する法律によって法定化されましたが、同法では、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑みて交付金を交付することとしております。 したがって、当分の間税率の廃止によって運輸事業振興助成交付金の存廃に関わることは法律論的に…
- （上の発言）
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中川康洋(公明)今後も議論を深めたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、岡島一正君。
立憲民主党の岡島一正であります。 本日は、地方税そして交付税に関して質疑に当たりたいと思っております。 まず最初に、立憲民主党の修正案についての確認をした後、政府案については主に防災の観点から確認させていただきたい。私は災害をずっとやってまいりましたので、そういった意味で、防災の観点から地方税、交付税の改正についてという切り口でいきたいと思っております。 最後に、能登半島が昨年ありましたことも大きなきっかけですが、半島振興法が改正されなきゃならない年に当たりますので、そういった観点からまたお聞きしていきたいというふうに考えております。 最初に、立…
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道下大樹(立憲)岡島委員の御質問にお答えいたします。 岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。 物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。したがって、所得税法改正案に対する修正案において、たばこ税の関連規定を削除することとしております。 地方たばこ税は防衛増税のために行われるものではありませんけれど…