2025年2月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。
先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できることから、早期施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
これに加えて、幅広い利用者のリテラシーの向上に関しては、総務省において、本年一月に、プラットフォーム事業者を含む官民の幅広い関係者により取組を推進するため、新たな官民連携プロジェクトを立ち上げました。
総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対応を積極的にやっていきたい、そういうふうに考えております。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にＳＮＳのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。 ＳＮＳ上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんですが、に対する中傷がウェブ上で繰り返されておりました。花さんが亡くなった後でも、被害者に非があるなどの非難の声がやみませんでした。 今年一月の十八日、兵庫県の齋藤元彦知事のパワ…
89村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員の質問にお答えします。 私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。 本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。 インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でありまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラ…
90辰巳孝太郎(共産)
大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答弁もありました。
今大臣に少し触れていただいたんですけれども、私、プラットフォームの問題、今最も責められるべきは、デマやフェイクを発信して誹謗中傷をした当人だと思います。ただ、それがＳＮＳ上、プラットフォーム上に放置をされること、あるいはそれが拡散をされることで、そのデマやフェイクを信じ込む人が出てくる。私は、法改正という話も今ありましたけれども、デマやフェイクに実効性のある対応をプラットフォームに対して求めていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
91村上誠一郎(自民)総務大臣
委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。
先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できることから、早期施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
これに加えて、幅広い利用者のリテラシーの向上に関しては、総務省において、本年一月に、プラットフォーム事業者を含む官民の幅広い関係者により取組を推進するため、新たな官民連携プロジェクトを立ち上げました。
総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対応を積極的にやっていきたい、そういうふうに考えております。
92辰巳孝太郎(共産)
積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェンバー、そこの基にある収益構造ですよね。プラットフォームの収益構造にまで踏み込むか、どう迫っていくのか、ここの課題というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思います。こ…
お答え申し上げます。
公益通報者保護法は、公益通報をした労働者等の保護を図るとともに、事業者による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図ることを目的として策定されております。こうした目的の下、労働者等がどこへどのような内容の通報を行えば通報したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いから保護されるのかという保護の要件、あるいは公益通報に関して事業者、行政機関が講ずべき措置などを定めております。
制度の実効性が確保されることで、事業者の自浄作用の発揮や不正の早期発見と是正につながると考えております。
94辰巳孝太郎(共産)
そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。
そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用されることが重要だと思うんですけれども、いかがですか。