日本維新の会の池下卓です。
日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。
自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と言わざるを得ません。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。
また、公明党及び国民民主党も、受け手規制を掲げて企業・団体献金に上限を設けるなど一定の規制強化を打ち出してきましたが、企業・団体献金を禁止するには至っておりません。とりわけ看過し難いのは、独自案を打ち出しながらも法案すら提出せず、挙げ句の果てには自民、公明、国民民主の三党で収支報告書のオンライン公開を条件として政党支部への企業・団体献金を容認するという合意を交わした点であります。この合意は、公明、国民案の根幹である受け手規制を棚上げしたものであると言わざるを得ません。
受け手規制の根幹である政党法の制定に関しましては我が党も必要性を認識していますが、実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要します。結局、その構想すら放棄し、自民党の案に毛が生えたどころか毛すら生えない中途半端な案に賛同し、自民党の逃げ切りに手を貸す姿には大変失望させられました。企業・団体献金の議論をこのような形でうやむやにして本当によいのでしょうか。正々堂々と議論をし、結論を得るべきです。維新は、しがらみのない政治の実現を諦めません。
また、政治資金監視委員会に関しましては、議論の進め方には根本的な問題があることを指摘せざるを得ません。第三者委員会の設置は少なくともプログラム法に賛成した全政党の協力を得て進めるべきですが、現状は野党第一党である立憲民主党が不参加であり、協議体制が機能不全に陥っています。
また、国民、公明両党が示したたたき台に対して様々な意見が寄せられております。我々も、複式簿記を導入すべき、開始当初から監視機能を持たせるべき、監査内容を先に議論すべき等の意見を示してまいりました。
しかし、両党の姿勢は、いかに早く第三者委員会を立ち上げ形式的に政治から切り離すかという点に傾いているように見受けられます。プログラム法に賛同した各党には、第三者委員会の調査内容や成果について意図するところを明確にした上で、第三者委員会が軌道に乗るまで伴走する責任があります。今からでも協議体制を再構築し、腰を据えて制度設計を行い、国民の信頼を得られる体制を築いていくことが肝要であります。
最後に、インターネットと選挙に関する問題に触れておきます。
ＳＮＳ事業者に対する規制は、もはや喫緊の課題です。選挙期間中、一人の人物が複数のＳＮＳアカウントを作成し大量の情報を拡散することにより情報空間を操作する行為が見受けられるばかりか、アカウントやコメント、いいねなどが売買されている実態も既に明らかです。適正な選挙の執行は公共の福祉の一つであり、実効性のある形で対策を打つべきです。
以上、企業・団体献金、政治資金監視委員会、そしてＳＮＳと選挙の問題に関して述べてまいりました。これらはいずれも我が国の民主主義の根幹を成す極めて重要な問題であり、議論を継続する必要があることは言をまちません。我が党も引き続き議論に貢献してまいります。
以上、我が党の見解を申し上げます。ありがとうございました。
5
渡辺周(立憲)
次に、大串博志君。
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6
大串博志(立憲)
立憲民主党の大串博志です。
自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。
私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、…
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7渡辺周(立憲)
次に、池下卓君。
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- （上の発言）
8池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。
自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と言わざるを得ません。また、透明化を掲げるならば、租税特別措置など便宜が図られていないことも証明するべきであります。この点には一切触れず、公開という言葉のみを盾に企業・団体献金の温存をたくらむ自民党の政治姿勢には誠実さを見出せません。
また、公明党及び国民民主党も、受け手規制を掲げて企業・団体献金に上限を設けるなど一定の規制強化を打ち出してきましたが、企業・団体献金を禁止するには至っておりません。とりわけ看過し難いのは、独自案を打ち出しながらも法案すら提出せず、挙げ句の果てには自民、公明、国民民主の三党で収支報告書のオンライン公開を条件として政党支部への企業・団体献金を容認するという合意を交わした点であります。この合意は、公明、国民案の根幹である受け手規制を棚上げしたものであると言わざるを得ません。
受け手規制の根幹である政党法の制定に関しましては我が党も必要性を認識していますが、実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要します。結局、その構想すら放棄し、自民党の案に毛が生えたどころか毛すら生えない中途半端な案に賛同し、自民党の逃げ切りに手を貸す姿には大変失望させられました。企業・団体献金の議論をこのような形でうやむやにして本当によいのでしょうか。正々堂々と議論をし、結論を得るべきです。維新は、しがらみのない政治の実現を諦めません。
また、政治資金監視委員会に関しましては、議論の進め方には根本的な問題があることを指摘せざるを得ません。第三者委員会の設置は少なくともプログラム法に賛成した全政党の協力を得て進めるべきですが、現状は野党第一党である立憲民主党が不参加であり、協議体制が機能不全に陥っています。
また、国民、公明両党が示したたたき台に対して様々な意見が寄せられております。我々も、複式簿記を導入すべき、開始当初から監視機能を持たせるべき、監査内容を先に議論すべき等の意見を示してまいりました。
しかし、両党の姿勢は、いかに早く第三者委員会を立ち上げ形式的に政治から切り離すかという点に傾いているように見受けられます。プログラム法に賛同した各党には、第三者委員会の調査内容や成果について意図するところを明確にした上で、第三者委員会が軌道に乗るまで伴走する責任があります。今からでも協議体制を再構築し、腰を据えて制度設計を行い、国民の信頼を得られる体制を築いていくことが肝要であります。
最後に、インターネットと選挙に関する問題に触れておきます。
ＳＮＳ事業者に対する規制は、もはや喫緊の課題です。選挙期間中、一人の人物が複数のＳＮＳアカウントを作成し大量の情報を拡散することにより情報空間を操作する行為が見受けられるばかりか、アカウントやコメント、いいねなどが売買されている実態も既に明らかです。適正な選挙の執行は公共の福祉の一つであり、実効性のある形で対策を打つべきです。
以上、企業・団体献金、政治資金監視委員会、そしてＳＮＳと選挙の問題に関して述べてまいりました。これらはいずれも我が国の民主主義の根幹を成す極めて重要な問題であり、議論を継続する必要があることは言をまちません。我が党も引き続き議論に貢献してまいります。
以上、我が党の見解を申し上げます。ありがとうございました。
9渡辺周(立憲)
次に、長友慎治君。
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10長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治です。
私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。
まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。
政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始…
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11渡辺周(立憲)
次に、中川康洋君。
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