これは残念ですね。政党支部ルートははっきり断たなければならない、そう直近までおっしゃっていたのにもかかわらず、そのことについては全くの政府答弁になってしまっている。
今回自民党さんが出されている法案について先ほど触れさせていただきました。私が今取り上げた政党支部の問題についても何ら有効な措置を講じることなく公開強化を前面に出された、そういった法案を自民党案であったり自公国の三党合意では打ち出されています。政治資金の透明性向上自体は確かに重要ですけれども、既に公開されている情報の電子化や公開基準の若干の変更をするだけで国民が疑念を持つ資金の流れそのものの公正性が高まる、そのようにはとても私は思えないわけでございます。
その上で、政治資金の質問はこれで最後にさせていただきますけれども、先ほども、お金がなければ、企業・団体献金がなければ秘書が雇えなくて、なかなか地域で活動ができなかったんだという経験を述べられました。そのことは紛れもない事実だし、そのことが悪いことではないと思いますけれども、そもそも、そういったふうに献金に頼らなければ政治活動が十分にできない、そういった今の仕組みについてどう思われているのかということを最後に聞きたいと思います。公の精神に根差した政治の実現について、多くの国民は、献金に依存せずお金がかからない形で政策本位で活動ができる、そういった政治を求めているのではないでしょうか。
私は、ゴールデンウィークにアメリカに行きまして、ワシントンＤＣに訪問しまして、アメリカ議会にも行かせていただきました。私は十年前にアメリカ議会で働いていた経験があります。アメリカ議会のスタッフというのは、下院議員でも十名、二十名という議員スタッフがいて、上院議員になると、人口の多い州だと大変多くの議員スタッフが公費で賄えるわけでございます。
そもそも今の衆議院、参議院のそれぞれのスタッフの数が適正なのかという議論もあるかと思いますけれども、しかし、献金に頼る、特定の人、特定の企業の献金に頼るという、そういった政治を続けている限り、なかなか抜本的な政治改革はできないのではないかなというふうに思います。こういったところは、今の政治改革、企業・団体献金の問題に限らず、日本の議会の文化、あるいは政治、議会がより機能するためにお金のかからない政治にする形で改革をしていくことが必要だと思いますけれども、そういった点について大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、はっきり申し上げたいのは、私にとってはそういうことはあり得ないということです。
ただ、いろいろそういうふうに思われる方も多いかもしれませんが、本当にそういうことで大事な政策の決定をねじ曲げることができるのかと思いますか。私はそれはなかなか難しいと思います。それは、さっき言ったように、個人個人でもし受けたとして、それで変えたら贈収賄になりますよね。そういうものがやはり刑事罰で罰せられるのであって、私個人としては、まともな政治家であれば、企業献金をもらったからといって政策をねじ曲げることはまともな政治家ではあり得ない、そういうふうに考えています。
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斎藤アレックス(維新)
私も献金をもらったからといってねじ曲げたことはありませんけれども、しかし、過去の様々な政策決定を見ていますと、国民の間には、お金は口ほどに物を言う、献金が影響力を行使しているのではないか、そういった疑念を持たれているのではないか、私はそのように強く思っておりますので、その点は議論がかなり分かれるところだというふうに思います。
先ほども、秘書を六人ですかね、雇わないと、とてもじゃないけれども広い選挙区で活動ができないとおっしゃっていました。だからこそ裏を返せばお金がなければ活動できない、献金をしていただける方が本当に重要だ、お金がなければ駄目だ、そうなっ…
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25村上誠一郎(自民)総務大臣
何回も申し上げますけれども、私個人としてはそういうことはないと思うんですが、政治活動に対する献金の在り方については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、各党各会派の長年の議論を経て、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われてきておりました。企業・団体献金につきましては、現在は政党と政治資金団体に対してのみ認められております。
御指摘の政党支部は、政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものと承知しております。
政党がその支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動…
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- （上の発言）
26斎藤アレックス(維新)
これは残念ですね。政党支部ルートははっきり断たなければならない、そう直近までおっしゃっていたのにもかかわらず、そのことについては全くの政府答弁になってしまっている。
今回自民党さんが出されている法案について先ほど触れさせていただきました。私が今取り上げた政党支部の問題についても何ら有効な措置を講じることなく公開強化を前面に出された、そういった法案を自民党案であったり自公国の三党合意では打ち出されています。政治資金の透明性向上自体は確かに重要ですけれども、既に公開されている情報の電子化や公開基準の若干の変更をするだけで国民が疑念を持つ資金の流れそのものの公正性が高まる、そのようにはとても私は思えないわけでございます。
その上で、政治資金の質問はこれで最後にさせていただきますけれども、先ほども、お金がなければ、企業・団体献金がなければ秘書が雇えなくて、なかなか地域で活動ができなかったんだという経験を述べられました。そのことは紛れもない事実だし、そのことが悪いことではないと思いますけれども、そもそも、そういったふうに献金に頼らなければ政治活動が十分にできない、そういった今の仕組みについてどう思われているのかということを最後に聞きたいと思います。公の精神に根差した政治の実現について、多くの国民は、献金に依存せずお金がかからない形で政策本位で活動ができる、そういった政治を求めているのではないでしょうか。
私は、ゴールデンウィークにアメリカに行きまして、ワシントンＤＣに訪問しまして、アメリカ議会にも行かせていただきました。私は十年前にアメリカ議会で働いていた経験があります。アメリカ議会のスタッフというのは、下院議員でも十名、二十名という議員スタッフがいて、上院議員になると、人口の多い州だと大変多くの議員スタッフが公費で賄えるわけでございます。
そもそも今の衆議院、参議院のそれぞれのスタッフの数が適正なのかという議論もあるかと思いますけれども、しかし、献金に頼る、特定の人、特定の企業の献金に頼るという、そういった政治を続けている限り、なかなか抜本的な政治改革はできないのではないかなというふうに思います。こういったところは、今の政治改革、企業・団体献金の問題に限らず、日本の議会の文化、あるいは政治、議会がより機能するためにお金のかからない政治にする形で改革をしていくことが必要だと思いますけれども、そういった点について大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
27村上誠一郎(自民)総務大臣
斎藤さんがまさにアメリカ議会で働いていらしたということで、非常に御理解いただけると思うんですが、私も行きました。アメリカの上院は、三十名分のスタッフのあれを出してくれる。下院も十名から二十名。それから、もう一つあったのは、向こうの議会というのは、地元から手紙で陳情が来て、手紙で返信を出すのが常なんですね。そうすると、例えば村上誠一郎とサインをすれば郵送賃もただなんですね。だから、私が行った上院議員の部屋では、例えば斎藤アレックスさんのサインをする専門の人がいました。何を言いたいかというと、先ほど来申し上げているように、民主主義のコストは誰が負担してくれる…
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28斎藤アレックス(維新)
最後に私個人の意見を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、議員個人の秘書を増やすだけだと選挙活動を活発にさせるだけで、余り議会の活動として建設的なものにならないと思っています。アメリカに倣うのであれば議会のスタッフ、今は少数与党になって法制局が大変疲弊してしまっているという問題もありますけれども、各議員のじゃなくて議会全体の共通の資源としてのスタッフを増やしていって、議会を活発に活動できるようにしていくということも一案だと思いますので、是非そういったことも各党各会派で議論をさせていただきたいと思います。
とにかく企業・団体献金の禁止は結論を得ると…
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渡辺周(立憲)
次に、福田玄君。
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