まず、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げの状況ということでございます。
令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙では、全投票所四万五千四百二十九か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千八百十三か所でございまして、全体に占める割合は約三九％となってございます。また、令和四年七月十日執行の参議院議員通常選挙では、全投票所四万六千二十五か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千二百五十二か所であり、全体に占める割合は三七％でございまして、五百六十一か所増えているということでございます。
投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして行うことができるというものでございます。地域の実情によりまして、例えば山間部などにおきまして大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあるというふうに承知いたしております。
総務省といたしましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、地域の実情といったものを十分に検討した上で、そういうことをする場合においても選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要と考えてございまして、引き続きこのことにつきまして選挙管理委員会の方に要請をしてまいりたいと考えてございます。
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渡辺周(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3渡辺周(立憲)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。
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馬淵澄夫(立憲)
立民党の馬淵でございます。今日は質疑の機会をいただきました。
まず、法案に関係するというところだと思いますが、投票所の繰上げ閉鎖について、これも経費に関わることだと思います。
公選法の四十条一項におきましては、投票所は午前七時に開き午後八時に閉じるということで、投票の時間を法定しております。しかしながら、近年の選挙では投票時間を、午前七時を後ろに下げる、あるいは午後八時を繰り上げるといった自治体が増加しています。言うまでもなく、選挙権の行使というのは極めて重要な憲法上の保障された基本的人権でありますので、安易にこの投票権を制約するものではあってはなり…
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- （上の発言）
5笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
まず、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げの状況ということでございます。
令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙では、全投票所四万五千四百二十九か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千八百十三か所でございまして、全体に占める割合は約三九％となってございます。また、令和四年七月十日執行の参議院議員通常選挙では、全投票所四万六千二十五か所のうち、投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げを行った投票所総数は一万七千二百五十二か所であり、全体に占める割合は三七％でございまして、五百六十一か所増えているということでございます。
投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして行うことができるというものでございます。地域の実情によりまして、例えば山間部などにおきまして大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあるというふうに承知いたしております。
総務省といたしましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、地域の実情といったものを十分に検討した上で、そういうことをする場合においても選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要と考えてございまして、引き続きこのことにつきまして選挙管理委員会の方に要請をしてまいりたいと考えてございます。
6馬淵澄夫(立憲)
令和四年が先ほどお話があった三七・五％、令和六年が三九・二％、約四割ですね。増加しているわけです。
総務省としては個別の権限はないということから市町村への要請ということだと思うんですが、当然、投票所の地域による事情を勘案しなきゃならないという、これはよく分かります。ただ、一方で期日前投票も増加をしているんですね。こうした増加の観点と、もう一つは人員の確保、投票所の立会人の確保、これらも大変困難になりつつあるというのもよく理解をいたします。私もやむを得ない部分があるというのは承知していますが、一方で期日前投票が増えていくという状況があるのではないか。期日…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
馬淵委員の御質問にお答えします。
先ほど選挙部長から御答弁申し上げたとおり、総務省としましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応してもらいたい、選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要であるというふうに考えており、各選挙管理委員会へ要請しております。
各選挙管理委員会におきましては、一つ、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などのための投票所への移動支援や、また、かつて投票所があった地域での期日前投票所など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただいております。
総務省としましては…
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8馬淵澄夫(立憲)
様々な事情が特に地方部において発生している、私もこれはよく理解をするんですが、一方、期日前投票が増えているというのも現実だと思います。
これは、二〇〇三年、平成十五年に不在者投票という仕組みから期日前投票に法が改正され施行されたんですね。当時のうたい文句は、不在者投票から期日前投票に変わることによって手続が大幅に簡素化される、投票しやすくなります、こういうことでのこの制度の設計であり法改正だったわけであります。投票日の投票という原則、これと加えて投票のしやすさの確保という、これは別の制度です。したがって、別の制度であったにもかかわらず徐々に期日前投票の…
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